ランドブレイン株式会社
ランドブレイン
2026
業種
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント/建設コンサルタント/建築設計/その他サービス
本社
東京
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

■政策企画・地方創生・環境エネルギー事業など多岐にわたる領域を取り扱うシンクタンク事業会社
課題解決のため、現場に入り、課題を体感し、その解決に向けて地域住民と伴走して事業実施を支援してきました。
調査・提案にとどまらず、ときには自ら資金を出してでも「事業化」することで社会に貢献しています。
コロナを経験したことで社会課題は複雑化しており、多省庁業務を担う当社に求められる役割も大きくなっています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

地域に入り込んで課題解決に挑む「シンクタンク事業会社」として

私たちは、課題のある地域や施設へ入り、地域の人々と共に課題解消を図るシンクタンク事業会社です。シンクタンクとは官公庁や地方公共団体からの依頼を受けて調査・分析を行い、専門家の立場から課題解決手法や将来像を提案していく業態です。当社では政治・経済・科学技術などあらゆる分野を対象として、地域住民とともに課題と対策を考え、事業化を検討しています。そして、事業手法・資金調達を図り、事業の完成までを担当します。当社の特徴は多省庁・全分野にわたる広い活動範囲と、計画から事業化まで一貫した関わりを持てること。自身の興味関心の高い仕事を、自らの手で最後までやり遂げられる環境があります。

施設・職場環境

一人ひとりが技術者・社会人として成長できるよう研修教育に注力

当社のサポートは入社前から始まります。内定者と若手社員がグループになり、演習を実施。同期との交流を深め、会社になじめるようサポートしています。入社後すぐは社会人としての基礎的なビジネスマナーを学ぶ外部研修と、社内規定やシステムの研修を実施。各部署に配属後は、技術的なことを指導するトレーナーと業務外のことなどを気軽に相談できるメンターがサポートします。他にもキャリアアップに向けた資格取得支援(資格手当の支給)や、自由参加の社内研究会や先進地視察、講師招聘による勉強会を定期的に開催するなど、社員一人ひとりが「自己実現」できる企業として、バックアップを惜しみません。

仕事内容

都市・地域の創生に必須のすべての分野を担当

都市・住宅・交通のハード面から地域再生に係る事業、文化、福祉、イベントなどのソフト分野まで、全領域が私たちの活躍フィールド。専門分野の技術者集団として、これまで培った知見をもとに課題解決を目指します。≪仕事を一部ご紹介≫【津波被災地における集団移転促進事業】「漁港との一体性」「元の集落単位での成立」をキーワードに復興の方向性を地元住民とともに検討⇒移転先候補をみつけ、集団移転計画をまとめる⇒事業主体である町の代行として事業発注を支援し、事業化。【乗合タクシーの事業化】路線バス廃止に伴う地域の足の確保が課題⇒協議会を設立し、地域住民と共に運行計画を作成⇒3年間の実証運行を経て、本格運行へ移行。

会社データ

事業内容 ■都市・地方計画
■交通計画
■住宅計画
■防災・災害復興事業
■都市再生事業
■PPP・PFI事業
■地方活性化事業
■地域創生事業


社員の自主性を尊重し、提案から事業化まで一貫して関わることで
「自己実現ができる」会社です。

<当社の強み>
・一人ひとりの裁量が大きく、自ら手を挙げ、提案をカタチにできる機会が豊富。
・災害復興支援や国土強靭化、過疎地域の振興など、社会貢献性の高い仕事に取り組むことが可能。
・計画策定にとどまらず、事業化まで支援することをモットーとしており、将来にカタチの残る仕事ができる。
・全国に支店があり、事業所の枠を超えて、全国の仲間とともにプロジェクトを展開できる。

当社の社是は
『「地域まみれ」になり、地域・住民に貢献すること』
現場に入り、地域課題の解決に向けて
ときには自ら事業資金を出してでも、迅速に事業化に取り組みます。

地域のために何が必要か。
自ら考え、発案し、行動する。
その社員一人ひとりの自主性が重んじられる会社です。
事業領域 【政策企画部門】
国、都道府県、市区町村の政策形成と実現を支援し、将来の国及び地域づくりの方向性を見据えた新しい制度やシステムの提案、政策の立案・実現に関わる。

【地方創生部門】
零細商店街、地方都市、離島、地域文化の再生に、地域の人々と多面的事業に取り組む。

【都市・交通部門】
人々の生活を規定する都市づくり、まちづくり、交通のあり方を提言。特に条件不利地域では、地域に入り計画・政策提言を行う。

【建築設計事業部】
地域再生に必要となる共同施設、産業施設、公共施設・居住施設の設計事業を担当する。

【国土強靱化・防災部門】
国境・離島の保全、国民保護の計画と訓練、情報網の整備等による地域防災、被災時には復興事業に身を投じる。

【産業振興部門】
中小企業振興、零細工場の持続可能性を、地域の企業者と共に考え行動し、企業誘致や産業のブランド化を展開する。

【市街地・住宅政策部門】
老朽化した市街地、多数の空き家、耐用年限の集合住宅・団地の再生に向け、居住者と共に地域生活の展開を考え事業を提言。

【総合管理部門】
経理・総務・労務・情報セキュリティ

【環境エネルギー事業部門】
地球温暖化対策、再生可能エネルギー・CO2削減等の調査・提言から各々の事業化による行動、薪ボイラー・スターリングエンジン、廃プラ処理・油化装置の共同開発等に取り組む。

【農林水産地域振興部門】
疲弊した農村・漁村・山村に入り、自伐型林業、農泊の導入等とともに行動し、業の再生と集落の維持に取り組む。

【公民連携事業部門】
大規模な公共施設・交通事業・公園整備等、PPPマネジメントからアドバイザリー事業までを担当する。


【営業・支店統括部門】
全国営業統括・全国支店統括
設立 1974年11月
資本金 3億9000万円
従業員数 150名
売上高 63億円(2023年9月1日実績)
代表者 代表取締役社長 吉武祐一
事業所 本社
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル

仙台事務所
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-12-30 太陽生命仙台駅北ビル

大阪事務所
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1-3-15 大阪建大ビル

名古屋事務所
〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋ビル

福岡事務所
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-8-25 ニッコービル

広島事務所
〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル

沖縄事務所
〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-19-27 ミルコ那覇ビル

都市造形研究所 名古屋設計室
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-6-27 EBSビル

都市造形研究所 東京設計室
〒102-0092 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
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