一般行政部門等の職員 | 未定 |
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気になる登録人数 | 625名 |
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採用人数 | 2025年卒予定 未定 |
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初年度 月収例 |
― |
選考例 | ― |
応募・選考時 提出書類 |
応募・選考時に必要な書類はありません |
その他の ポイント |
入社3年後定着率90%以上、有休消化50%以上、平均残業時間が月20時間以内、住宅補助あり、異動希望を申請できる |
職種 | 【1種専門試験型】一般行政A、社会福祉、心理、農学A、畜産A、林学A、水産A、総合土木A、建築、機械、電気、環境化学・食品衛生
【1種アピール試験型】一般行政B、農学B、畜産B、林学B、水産B、総合土木B 【2種・3種】一般事務、警察事務、林業、総合土木、機械、電気 ※ここに掲載されている職種区分は、毎年採用があるとは限りません。2024年度の採用試験については、2024年4月上旬までに公開する受験案内を確認してください。 |
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勤務地 | 岩手県内(ただし、県外事務所などに異動になることもあります) |
勤務時間 | 8:30~17:15(ただし、30分の繰上下を選択できます) |
主な仕事内容 | 【1種】
□一般行政A・一般行政B 庶務・経理、予算、企画・立案、広報、調査、指導、奨励・振興、渉外・折衝等 □社会福祉 地域福祉、高齢者・障がい者・児童福祉の施策の推進、相談・支援等 □心理 心理判定、相談・支援等 □農学A・農学B 農業の振興、農業技術の普及、農業農村整備、農業に関する試験研究等 □畜産A・畜産B 畜産の振興、生産基盤の整備、家畜の改良増殖、家畜伝染病の予防、家畜等に関する試験研究等 □林学A・林学B 林業の振興、森林整備、治山・林道事業、県有林の管理、森林・林業に関する試験研究等 □水産A・水産B 水産業の振興、漁業環境の保全、漁業調整、漁業等に関する試験研究等 □総合土木A・総合土木B 道路・河川・港湾等の整備、農業農村整備事業、発電施設等の土木設備に関する設計・監理等 □建築 住宅・宅地行政、建築指導、県営住宅、営繕工事に関する設計・施工管理等 □機械 発電所等の運転管理、県有建築物の機械設備に関する設計・施工管理等 □電気 発電所等の運転管理、県有建築物の電気設備に関する設計・施工管理等 □環境化学・食品衛生(旧総合化学) 環境衛生に関する試験・検査・研究、公害監視、食品衛生に関する監視・指導(食品衛生に関する職務は農芸化学系専攻者に限る)等 【2種】 □一般事務 予算・経理・庶務等の学校・教育関係事務 □警察事務 警察運営等に関する企画立案、予算・経理・庶務、情報管理、鑑識、運転免許等の警察事務 【3種】 □一般事務 予算・経理・庶務、企画・立案、県税の賦課徴収、許認可等 □警察事務 警察運営等に関する企画立案、予算・経理・庶務、情報管理、鑑識、運転免許等の警察事務 □林業 林業の振興、森林整備、治山・林道事業、県有林の管理、森林・林業に関する試験研究等 □総合土木 道路・河川・港湾等の整備、農業農村整備事業、土木設備に関する設計・監理等の業務 □機械 発電所等の運転管理、県有建築物の機械設備に関する設計・施工管理等 □電気 発電所等の運転管理、県有建築物の電気設備に関する設計・施工管理等 ※ここに掲載されている職種区分は、毎年採用があるとは限りません。 2024年度の職種区分は、2024年4月上旬までに公開する受験案内を確認してください。 |
採用ステップ・スケジュール | 【受験案内】
・県内各公所で配布するほか、岩手県職員募集案内ホームページに掲載します。 ・1種アピール試験型(先行実施枠)は2月、それ以外の試験は4月に公開予定です。 【受験申込】 インターネットによる電子申請により行ってください。 ≪1種アピール試験型について≫ 1種試験アピール試験型に、SPI3を導入しています。 新卒者や社会人等、幅広い方々がチャレンジできます。 この試験では、公務員試験対策は必要ありません。 詳細は、受験案内をご確認ください。 (参考)2023年度1種アピール試験型 【受験資格】 21歳以上40歳未満 【第1次試験】 先行実施枠:4月23日(日) 通常実施枠:6月18日(日) ※先行実施と通常実施は併願が可能です。 【第2次試験】 先行実施枠:5月20日(土)~21日(日) 通常実施枠:7月22日(土)~23日(日) ※うち指定する1日 【最終合格発表】 先行実施枠:6月1日(木) 通常実施枠:8月10日(木) |
採用活動開始時期 | 採用活動の開始は3月以降です。 |
給与 | 1種:月給 197,800円(全職種) 203,300円(研究職)
2種:月給 180,500円 3種:月給 167,900円 警察官A:月給 222,600円 警察官B:月給 193,300円 ※2023年4月1日 初任給は上記のとおりですが、採用前の経歴に応じて一定の基準により加算されることがあります。 |
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諸手当 | 採用された職員の勤務状況に応じて、扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当が支給されます。 |
昇給 | 年1回 |
賞与 | 年2回(6月:2.25か月、12月:2.25か月)
勤務成績が優秀な場合、支給率が上積みされます。 |
休日休暇 | □休日:土・日曜日、祝日、年末年始(勤務公所によって異なる場合があります)
□休暇:年次休暇(採用初年度は15日、2年目以降は年20日) □病気休暇:3か月以内(ただし、生活習慣病などは6か月以内) □介護休暇:(無給)6か月以内 □特別休暇(例):結婚休暇=7日以内、産前・産後休暇=産前8週間、産後8週間、子の看護休暇=年間5日以内ほか |
保険 | 地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金 |
福利厚生 | □職員公舎
世帯用、単身赴任者用、独身者用の職員公舎が県内各地に整備されています。 □県庁内保育施設(うちまる保育園) 0歳児から2歳児を対象とした保育施設が整備されています。 □健康診断・検診事業 全職員を対象とした定期健康診断を毎年1回実施するほか、希望によっては胃検診・大腸がん検診、婦人科検診、人間ドックなどを受診できます。また、メンタルヘルス対策として、全職員を対象としたストレスチェック及び希望者に対する面接指導を実施しています。 □給付制度 職員またはその被扶養家族が病気やけがをした時は、共済組合、互助会から医療費の給付が受けられます。また、介護休暇などにより給料の全部が支給されない時には、手当金などが給付されるほか、様々な給付制度があります。 □貸付金制度 自動車・住宅等の購入、本人や被扶養者等の進学、修学等で臨時に資金を必要とする場合に共済組合から資金を借りることができます。 □厚生福利施設 県内をはじめ全国各地にある共済組合の保養施設が利用できます。このほか、テニスや野球などができる職員総合グラウンドもあります。 |
試用期間 | あり(地方公務員法第22条第1項に基づくもの)
採用後6か月間 試用期間(条件付採用期間中)は身分保障、分限処分に関する規定及び分限処分に対する不服申立ての規定は適用されません。 |
過去3年間の新卒採用者数・離職者数 | - | ||||||||||||
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過去3年間の男女別新卒採用者数 |
3年以内男性採用割合:49.3%
3年以内女性採用割合:50.7% ※上記の人数は、1種、2種、3種の採用実績であり、警察官は含まれていません。
(参考) 【2023年度採用者数】 1種 男性 61人 女性 48人 計109人 2種 男性 11人 女性 9人 計20人 3種 男性 22人 女性 28人 計50人 警察官A 男性26人 女性10人 計36人 警察官B 男性38人 女性10人 計48人 【2022年度採用者数】 1種 男性 41人 女性 59人 計100人 2種 男性 9人 女性 11人 計20人 3種 男性 25人 女性 27人 計52人 警察官A 男性 25人 女性 11人 計36人 警察官B 男性 31人 女性 6人 計37人 【2021年度採用者数】 1種 男性 74人 女性 62人 計136人 2種 男性 6人 女性 5人 計11人 3種 男性 22人 女性 29人 計51人 警察官A 男性27人 女性7人 計34人 警察官B 男性30人 女性10人 計40人 |
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平均勤続年数 | - | ||||||||||||
平均年齢 | - | ||||||||||||
研修 | あり:□基本研修
採用初年度に「新採用職員研修」、採用3年目の職員を対象とした「採用3年目職員研修」があります。また、採用6年目または10年目には、自己のキャリアデザインの設計や政策形成能力の向上を目的とした「中堅職員研修」があります。その後は、昇任の都度、「新任研修」があります。 □選択研修 政策法務、交渉力向上、ファシリテーションスキルなどの研修があり、本人の希望により受講することができます。 □自己啓発支援制度 自分の能力を高めるために、職員自らが行う活動を支援する制度です。支援メニューは3つ。大学院修学(修士課程)、資格取得及び通信講座受講に要する経費の1/2(上限あり)を支援します。 □派遣研修 自治大学校(東京都)や東北自治研修所(宮城県)への派遣研修、国の省庁、民間企業への派遣(実務研修)などがあるほか、他都道府県や県内市町村への派遣(人事交流)もあります。 □職場研修 日常の仕事を通じて行う、いわゆるOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を行っています。なお、本県では、職場環境や業務にできるだけ早く慣れるように、所属ごとに指導担当等を定め、新採用職員への指導者や助言を行っています。 |
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自己啓発支援 | あり:自分の能力を高めるために、職員自らが行う活動を支援する制度です。支援メニューは3つ。大学院修学(修士課程)、資格取得及び通信講座受講に要する経費の1/2(上限あり)を支援します。 | ||||||||||||
メンター制度 | あり | ||||||||||||
キャリアコンサルティング制度 | - | ||||||||||||
社内検定等の制度 | - | ||||||||||||
月平均所定外労働時間 | 15.6時間(2022年度実績) | ||||||||||||
有給休暇の平均取得日数 | 13.1日(2022年度実績) | ||||||||||||
育児休業取得者数(男女別) | - | ||||||||||||
役員・管理職の女性比率 | - |
気になる登録人数とは、2023年4月1日〜2024年3月31日の期間(※1)、リクナビ上でこの企業(※2)を「気になる」(※3)登録した人数です。実際の応募数ではないことにご注意ください。
「採用予定人数に対する気になる登録人数の割合」が大きいほど、選考がチャレンジングな企業である可能性があります。逆に、割合の小さい企業は、まだあまり知られていない隠れた優良企業である可能性があります。
モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。
採用人数 | 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。 |
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初年度月収例 | 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。 詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。 Pick Up
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選考例 | 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。 代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。 Pick Up
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その他のポイント | 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。 |