業種 |
安全・セキュリティ産業
インターネット関連/リース・レンタル/航空/設備・設備工事関連
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本社 |
東京
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当社は1965年の設立以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして、一貫して「安全・安心」な社会の実現を目指してきました。セキュリティ事業を中核に、その経験を活かした介護や見守り、ビルメンテナンスや付帯工事のほか、防災、テロ対策、事業継続計画など、企業活動や個人の生活を多方面からサポートしています。私たちは「安全・安心」な未来を支えるための新しい価値を創造し続けます。
当社は警備会社としての知名度は高いですが、一方で多種多様なサービスや商品の販売も行っているをご存じの方は少ないかもしれません。私たちが提供している商品には、防犯や災害対策・防災、健康商品など、実に多彩な商品ラインナップがあるのです。当社の営業は企業や学校、一般家庭など、様々なお客様の課題やお悩みに対して、それぞれに合った形の「安全・安心」をオーダーメイドでご提案します。大切にしているのは何よりもお客様との信頼関係です。信頼がなければ、お客様に「安全・安心」はお届けできません。そして、現在、世界中が「新しい安全安心」を求めています。私たちが未来の「セキュリティ」のあるべき姿を創造していきます。
当社では、社員の多様なキャリア形成を支援しています。警備や営業、技術業務の経験を積み、専門性を高めていく社員もいれば、人事や広報、営業企画、経営企画などの本社企画部門に異動し、新たなフィールドで能力を発揮する社員もいます。多種多様な分野で活躍することで、スピード感のある成長が可能です。また、社員は様々なキャリアを歩みながら力をつけることで、将来的に幹部として経営の中枢を担うことも期待されています。そのため、R&D職を除くすべての職種を総合職と位置づけているのです。活躍できる舞台は国内にとどまりません。海外事業部への配属や各国の日本大使館等の警備コンサルタントとして、海外で働くチャンスもあります。
お客様の大切な生命や財産を守るという使命感を得られるのは、ALSOKならではのやりがいです。また、当社は社員一人ひとりの頑張りを認める会社です。結果を出せば正当に評価され、年齢に関係なくステップアップできます。営業で成果を上げれば、成果に応じた営業手当も支給。社員のやる気に応える制度があり、やりがいを持って働けます。また、当社のサービスはお客様にご提案する営業、お客様施設へ機器設置を行う技術、実際にお客様へサービス提供を行う警備、というように、それぞれの業務が密接に連携して初めてお客様へ安全安心をお届けできます。そのため、温かい社員が多く、仲間同士サポートし合う文化が根づいています。
事業内容 | 法人、個人を対象とした各種セキュリティサービスの提供、及びセキュリティシステムの企画・開発・販売を全国ネットで展開しています。 |
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設立 | 1965年7月16日 |
資本金 | 186億7,500万円(2024年3月31日現在) |
従業員数 | 単体:11,818人 連結:64,982人 |
売上高 | 単体:2,566億3,300万円
グループ連結:5,214億円(2024年3月期) |
代表者 | 代表取締役 グループCOO 社長執行役員 栢木 伊久二(かやき いくじ) |
事業所 | 本社/東京都港区元赤坂1-6-6
10地域本部・64支社・37支店・258営業所(2024年4月1日現在) |
主要関係会社 | 国内77社 海外8社
(主要関係会社:https://www.alsok.co.jp/company/info/affiliates.html) |
有資格者数 | セキュリティプランナー/799名
セキュリティコンサルタント/42名 救急救命講習修了者数/23,292名 施工管理技士・電気工事士/1,400名 消防設備士/2,800名 ALSOK介助/7,100名 ※ALSOK介助:異常時に駆けつけるガードマンの介助技能を向上させるために設けた社内認定制度 |
資格取得推進 | 当社では公的資格の取得率向上を目指し、資格取得費用の補助などにより社員の挑戦を支援しています。
※支援対象となる資格 工事担任者 電気工事士 情報処理技術者 電気工事施工管理技士 電気通信工事施工管理技士 消防設備士 ネットワークスペシャリスト試験 情報処理安全確保支援士試験 システム監査技術者試験 ITストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 プロジェクトマネージャー試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 ITサービスマネージャ試験 |
実績 | 警備対策分野の要員として、海外の日本大使館・領事館などに派遣された人数/870名以上
日本全国の待機所数/約2,300か所 保有車両台数(※自転車を除く)/9,515台 現場への駆けつけ時間(単体)/平均16分 緊急通報サービス提供自治体数/約500自治体(全国1,747自治体) 海外展開/東南アジアを中心に7ヶ国に進出 |
経営人材育成 | 経営に関する体系化された高度な知識や技能を習得した経営人材を育成するために、高度な経営知識を学ぶことができる専門職大学院に社員を派遣しています。
学位 ・経営管理修士(専門職) 専攻 ・グローバルビジネス研究科 ・イノベーション・マネジメント研究科 ・経営管理研究科 ファイナンス専修 |