業種 |
各種ビジネスサービス
インターネット関連/広告
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本社 |
宮崎
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宮崎県を拠点として、管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせた「遠隔管理型セルフランドリー店舗」の管理・運営を行っています。2002年にセルフランドリー事業を開始して以来、店舗数を拡大し、2016年には東京証券取引所グロース市場、福岡証券取引所Q-Board同時上場を果たしました。また、セルフランドリーの無料化実現に向け、広告事業やアプリの開発、海外展開など、新規事業にも積極的に取り組んでいます。
健康志向や家事労働時間の節約志向の高まりといった社会的背景により、年々拡大傾向にある日本のセルフランドリー市場。ですが、日本における利用率は約9%程度に留まっているのが現実で、セルフランドリーの利用価値を周知できれば、今後も膨大な開拓余地を残している市場なんです。そんなセルフランドリー業界において、全国500店舗以上を展開し、業界のリーディングカンパニーとして革新的なサービスを展開しているのが『WASHハウス』です。全ての店舗において、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるIoT型ランドリー機器を導入。無人店舗でありながら、有人店舗のようなサポート体制が利用者から高く評価されています。
設立当初から掲げている『セルフランドリーの無料化』の実現を目標に、新たな事業に積極的に取り組んでいる当社。まずはコストダウンを図るため、店舗で使用する洗剤・柔軟剤の自社生産、オリジナルランドリー機器の自社開発を行っています。さらに、キャッシュレス決済システムや予約システムを搭載した『WASHハウスアプリ』を自社開発。WASHハウスアプリ内に広告枠を設けることで、広告収入という新たな収入源を創出しています。コインランドリー利用時、終了時間確認時、終了時等でアプリ内で広告を表示しており、利用者の目に止まりやすい広告が可能に。この広告枠の出稿数をさらに拡大することで、セルフランドリーの無料化を目指します。
『真に社会から必要とされる存在であり続ける』を企業理念に掲げ、支援活動にも積極的に取り組んでいる当社。台風などの自然災害が発生した際には、店舗を開放するなど、被災された方々への支援を長年行ってきました。いつかはWASHハウスの店舗がない地域でも、支援活動を行いたいという思いから、上場資金の一部を使い「災害時用移動式ランドリー車」を開発。電気・ガス・水道と洗濯に必要なインフラ設備がすべて搭載されている為、被災した地域の方々に、安心・安全・清潔にお洗濯できる環境が提供できるような体制を整えています。今後も災害時・緊急時に活躍する「社会インフラ」として、地域に貢献していきます。
事業内容 | セルフランドリー店舗の企画・開発・運営事業、システムの提供 |
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設立 | 2001年11月28日 |
資本金 | 9億9,600万円 |
従業員数 | 84名(2023年12月末現在) |
売上高 | 19億1,400万円(2023年12月期) |
代表者 | 代表取締役社長 児玉康孝 |
事業所 | 本社/宮崎県宮崎市新栄町86番地1 |
店舗 | 25都府県 597店舗(2023年12月末時点)
【北海道・東北エリア】 青森 1店舗 【関東エリア】 東京 30店舗 神奈川 3店舗 埼玉 1店舗 千葉 4店舗 【中部エリア】 岐阜 1店舗 愛知 7店舗 三重 3店舗 【関西エリア】 兵庫 4店舗 大阪 18店舗 奈良 6店舗 【中国エリア】 岡山 10店舗 広島 16店舗 山口 37店舗 鳥取 2店舗 【四国エリア】 香川 11店舗 愛媛 13店舗 徳島 2店舗 【九州エリア】 福岡 204店舗 佐賀 21店舗 長崎 11店舗 熊本 61店舗 大分 38店舗 宮崎 54店舗 鹿児島 39店舗 |
関連会社 | WASHHOUSEフィナンシャル株式会社
WASHHOUSE (Thailand) CO.,LTD. WASHHOUSE (Shandong) CO.,LTD. |
沿革 | 2001年:株式会社ケーディーエム設立
2002年:WASHハウス(城ヶ崎店・大島通線店:宮崎県宮崎市)同時オープン/コインランドリー事業開始 2003年:鹿児島県進出/有限責任中間法人全国コインランドリー管理業協会 設立 2004年: 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムを使ったビジネスモデルで特許取得(第3520449号)※現在は存続期間満了 初の直営店出店(青葉店:宮崎県宮崎市) 情報ステーション(タッチパネル式端末)試験運用開始 福岡県進出 2005年:大分県進出/WASHハウス株式会社へ社名変更 2006年:熊本県進出/本店営業部、福岡支店 設置 2007年:佐賀県進出/熊本支店 設置/九州アントレプレナー大賞 受賞 2008年:コインランドリー管理システムに関する特許を取得(第4172043号) 2009年:100号店 オープン 中国特許取得(コインランドリー管理システム:特許第541344号) 韓国特許取得(コインランドリー管理システム:特許第930450号) 2010年:コインランドリー管理システムに関する特許を取得(第4441796号) 2013年:山口県進出 2014年:広島県進出/200号店 オープン 2015年:大分営業所・大阪支店・東京支店設置 2016年:熊本営業所設置/300号店 オープン 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場 2017年:山口営業所・長崎営業所設置/400号店 オープン 岡山県・香川県・愛媛県・兵庫県・奈良県・徳島県・愛知県進出 株式会社宮崎太陽銀行との提携ローン開始 500号店 オープン 地域未来牽引企業に選定 2018年:愛知営業所設置/100%出資子会社 WASHHOUSEフィナンシャル株式会社設立/千葉県・青森県・埼玉県・三重県進出 2019年:神奈川県・岐阜県進出/600号店オープン 初の海外子会社をタイ王国に設立「WASHHOUSE (Thailand) CO.,LTD.」 中華人民共和国に子会社を設立「WASHHOUSE (Shandong) CO.,LTD.」 災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車を開発 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結 2020年:WASHハウスアプリをリリース 2021年:WASHハウス宮崎工場落成/鳥取県進出 コインランドリーにおける広告事業に関する特許取得(第6924337号「情報処理システム」) 2022年:東京証券取引所グロース市場へ移行 2023年:WASHハウスアプリ累計50万ダウンロード達成 |
企業ホームページ | https://corporate.wash-house.jp/ |