業種 |
非鉄金属
コンピュータ・通信機器・OA機器/機械/総合電機(電気・電子機器)/インターネット関連
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本社 |
神奈川
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国内唯一の通信用海底ケーブルメーカーとして創業し、世界においても3大メーカーの中の1社として高い実績を誇っております。
主力製品である光海底ケーブル、陸上で使用する各種情報通信用ケーブルを各工場で製造しております。さらに、海底資源探査、海洋観測向けケーブルなど独自の分野にも進出し、通信ケーブルをとおして皆さんの安全・安心・快適な生活を支えております。
OCCは『お客様、株主様、関係会社様、社員、家族の誰からも信頼される会社』であり続ける経営を実行することを経営指針としています。そのための経営の3つの柱として、社会的信頼の確保・「ダントツ」の品質を文化に・盤石な経営基盤の確保を掲げています。国内・国際インフラを構築する会社として社会的な信頼を得ることは必須、そのため社員の仕事の仕方や製品の品質には信頼を添えることが求めています。
OCCには通信の技術を次世代にも継承し、通信インフラを守る技術者を育てる責任があります。入社1年目からでもプロとして責任あるプロジェクトに参加し、成長することができる環境が整っており、多くの社員が力を貸してくれます。工場では通信技術の根本を支える各種通信ケーブルづくりに携わる事ができ、高い技術力を磨く事が可能です。そしてそれは同時に通信インフラを整備していくという社会貢献にもつながっています。世界のインフラを支えるための大切な1本を自分の手で作り、人々が快適に過ごすための通信システムを構築していく喜びをぜひ私たちと一緒に感じてください。
世界中のどこでも通信ができる光通信ネットワーク」の発展に欠かすことができない「光海底ケーブル」。OCCは1935年の創業以来、「光海底ケーブル」を始めとする通信ケーブル事業をとおして世界の情報インフラの構築に携わってきました。OCCの光海底ケーブルは高強度・高品質のケーブルとして、世界中に認められ地球上の7割を占める海洋に敷設されています。製造実績は地球10周分超、今後も技術開発力、生産力のより一層の充実を図り、より多様化したニーズに応えることのできる高品質・高信頼性の製品・ソリューションを、海底だけではなく地球規模で問題となっている環境問題や防災の分野にも積極的に参画し事業の拡大を図っていきます。
OCCについて | 皆様の中で、OCCという企業の名前を就職活動をする前から知っていた、という方はとても少ないと思います。なぜなら当社はケーブルメーカーですが、お客様が企業のみである、BtoB企業で、お店に売られている充電ケーブルのような誰もが手にできる電線は作っておらず、普段知る機会がほとんどないからです。
しかし、私たちの製造している製品は、皆様の日常に必要不可欠なものなんです! 実は、世界中で共有される膨大な情報の99%は光海底ケーブルが担っており、パソコンやスマートフォンで動画を見たり、海外で行われる様々なスポーツを見たりする、そんな日常は、世界中に張り巡らされた光海底ケーブル網が支えています。 そんな重要な役割を担う光海底ケーブルを日本で唯一製造しているのが、私たちOCCです! 光海底ケーブルは一度海に沈ませると簡単には引き上げることができないため、25年もの設計寿命が要求され、品質がとても重要です。そんな中、OCCの光海底ケーブルは、他社と異なる独自の設計・構造を持ち、高性能、高品質で、高い信頼性を持つ製品として、世界でも高い評価を得ています。 最近では、日本とアメリカを結ぶ、約10000kmの光海底ケーブルを製造し、両国の通信インフラを陰で支えています! |
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事業内容 | 光海底ケーブル及び関連製品、通信用陸上ケーブル、観測・探査用ケーブル、光ファイバケーブル、非電線商品、その他関連製品の開発・製造・販売
【海洋関連事業】 ・通信用光海底ケーブル 【陸上関連事業】 ・光通信ケーブル ・メタル通信ケーブル 用途:移動体通信、鉄道制御、映像配信、プロセス管理 など 【ケーブルシステム事業】 ・海洋観測・探査用ケーブル及びシステム ・地震観測用ケーブル |
創業 | 1935年(昭和10年)6月 |
設立 | 1948年(昭和23年)6月 |
資本金 | 22億5,500万円 |
従業員数 | 288名 (2024年4月現在) |
売上高 | 239億5700万円(2024年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 川上 浩 |
事業所(勤務地) | 本社(神奈川県横浜市)
工場:海底システム事業所(福岡県北九州市)・上三川事業所(栃木県河内郡上三川町) 営業拠点:大阪オフィス(大阪府大阪市)・九州オフィス(福岡県福岡市) |
主な取引先 | 日本電気株式会社(NEC)
住友電気工業株式会社 東日本電信電話株式会社 (NTT東日本) 西日本電信電話株式会社 (NTT西日本) 株式会社NTTドコモ 古河電気工業株式会社 KDDI株式会社 KDDIケーブルシップ株式会社 国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC) 小田急電鉄株式会社 |
株主(出資比率) | 日本電気株式会社(約75%)、住友電気工業株式会社(約25%) |
沿革 | 1935年 国家的要請に応じ「日本海底電線株式会社」設立
通信用海底ケーブル初の国産化を実現 1949年 陸上用絶縁電線の製造開始 1960年 「大洋海底電線株式会社」設立 太平洋横断ケーブル開発に寄与 1964年 両社が合併し「日本大洋海底電線株式会社」発足 第1太平洋横断(同軸)海底ケーブル製造完了・開通(TPC-1) 1989年 第3太平洋横断(光)海底ケーブル製造完了・開通(TPC-3) 1995年 福岡県北九州市に工場新設 1999年 「株式会社OCC」に商号変更 2004年 産業再生機構による支援を受け事業を再生 2008年 日本電気株式会社(NEC)と住友電気工業株式会社のグループ企業となる 2013年 ブータン王国にM-PACケーブル納入 2019年 ネパール連邦民主共和国にM-PACケーブル納入 2024年 海底ケーブル40万km製造達成 |
品質・環境マネジメントシステム | 国際品質マネジメントシステム規格「ISO 9001」取得(1994,1996年)
国際環境マネジメントシステム規格「ISO 14001」取得(2000年) |