株式会社建設マネジメント北陸東

公共事業へ技術支援＝積算/審査/工事監督/河川ダム道路管理等

正社員

業種	建設コンサルタント建設／コンサルタント・専門コンサルタント
本社	新潟

直近の説明会・面接	2025-04-11 10:00:00.0　【職場訪問】ご希望の支店等で開催！

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私たちはこんな事業をしています

　当社は、発注者支援業務等を主な業務とする建設コンサルタントとして、地域の安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。主な仕事は、国土交通省の発注者支援業務（積算・審査・工事監督）や公物管理補助業務（河川、砂防、ダム、道路等）等への技術支援をです。当社の前々身は、（社）北陸建設弘済会で、培ってきたノウハウと、経験豊富で地域を熟知した技術力にあり、この強みを活かして地域の公共事業に貢献しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

私たちは、地域の安全・安心と豊かな社会の実現に貢献します

当社のメインクライアントは、国土交通省北陸地方整備局です。地域の橋や道路、暮らしを守るダムや河川の堤防など、地域の安全・安心と豊かさに関わる公共プロジェクトに携わっています。業務内容は、主に「発注者支援業務」「公物補助業務」を担当し、積算、技術審査、工事監督、河川・砂防・ダム・道路管理等の技術支援を行っています。また、災害時の支援も重要な仕事の一つであり、令和６年の能登半島地震や奥能登豪雨の大規模災害では、「積算技術」「工事監督」「技術審査」の3つの専門業務を通じて、被災地の迅速かつ効率的な復旧・復興に貢献しています。私たちの仕事は、地域の安全・安心を守り、豊かな社会の実現に不可欠なものです。

施設・職場環境

地域の安全・安心を支える高い技術力と人材育成

当社が目指す「地域に密着し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」を実践するためには、「仕事を通じて変化に挑戦し、成長意欲あふれる自立した人材」が欠かせません。新入社員に対しては、新規採用社員研修やフォローアップ研修を皮切りに、資格取得研修などを通じて、業務に必要な知識やスキルを習得し、実務能力を養成しています。また、業務別の学びを深める積算技術やICT活用に関するセミナーのほか、外部講師によるマネジメント研修等も実施し、さらなるスキルアップを支援します。当社の業務は、専門性が高く、資格がなければ担当できない仕事もありますが、資格さえあれば仕事の幅が広がり、資格取得に際しても手厚い支援があります。

社風・風土

やりがいと誇りを感じながらワークライフバランスを実現する

当社は、土曜、日曜、祝日もお休みの完全週休2日制です。このため、週末や祝日はしっかり休めるので、趣味等を思い切り楽しむことができ、仕事とプライベートのバランスを取りやすい職場です。年末年始は、12月29日から1月3日までお休み、夏には3日間の夏期休暇もあり、年間で120日以上の休日があります。2025年の場合は、124日間です。有給休暇も取りやすく、1年間で20日間あります。社員の平均取得日数は15.9日と約8割の消化率です。最大で20日間まで繰り越せて、年間で最大40日間まで取れます。結婚休暇やリフレッシュ休暇などの特別休暇もあります。このような職場環境で、社会貢献度が高く、やりがいと誇りを感じながら働ける職場です。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■工事監督支援業務
　工事の監督・検査に関わる業務
■積算技術業務
　工事の積算に必要な図面、数量及び積算データの作成等の業務
■技術審査業務
　入札契約手続きに参加した企業の技術力評価の審査資料の作成等の業務
■公物管理補助業務
　【河川管理支援】
　　　河川・堰・ダム等が機能するように管理等の業務
　【道路管理支援】
　　　道路法に基づく書類の審査・指導や道路管理等の業務

先輩社員にインタビュー

会社データ

事業内容	■工事監督支援業務（工事の監督・検査に関わる補助業務）　・請負工事の履行に必要となる資料作成や施工状況の照合及び確認、　　工事検査等への臨場、設計図書と工事現場の照合等。 ■積算技術業務　・工事の積算に必要な工事発注用図面、数量総括表、積算資料及び　　積算データの入力等の支援業務 ■技術審査業務　・入札契約手続きにおいて、入札に参加した企業の技術力評価のための　　審査資料の作成等の支援業務 ■公物管理補助業務　・【河川管理支援】　　　　公共事業が完成した後、安全・安心に建造物（堰・ダム・排水機場等)が機能するように管理・点検を行っていく支援業務。河川法に基づく各種申請書の審査等の許認可務等の補助業務　・【道路管理支援】　　　　道路が円滑に、適正に利用されるように道路法に基づいて各種　　　　申請書の審査・指導や道路管理業務等の補助業務
設立	2023年7月3日 ※株式会社建設マネジメント北陸より新設分割により　商号を『株式会社建設マネジメント北陸東』として事業を承継。　新たにスタートしました！
資本金	3000万円
従業員数	289名（2025年2月1日現在）
売上高	30億3400万円（2023年7月～2024年3月）
代表者	代表取締役社長　曽山稔
事業所	【本社】 ■新潟県新潟市江南区亀田工業団地2-3-4 【支店・営業所】 ■新潟支店：新潟県新潟市中央区美咲町1-9-36 　　□坂町営業所：新潟県村上市坂町1619 　　□会津若松営業所：福島県会津若松市西年貢1-7-45 ■長岡支店：新潟県長岡市川崎町2249-1 　　□湯沢営業所：新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1-7-10 ■高田支店：新潟県上越市大字寺字前新田525 ■松本支店：長野県松本市岡田町520-1 　　□長野営業所：長野県長野市松岡2-3-10
沿革	■2013年10月2日 (株)建設マネジメント北陸　設立 ■2013年12月～2016年12月昭和42年に設立された(社)北陸建設弘済会（現：(一社)北陸地域づくり協会）から発注者支援業務等の事業を譲り受ける ■2023年7月3日株式会社建設マネジメント北陸より新設分割により商号を「株式会社建設マネジメント北陸東」として事業を承継し、新たにスタートをいたしました
有資格者	技術士────────────　　4 技術士補───────────　 53 ＲＣＣＭ───────────　　7 土木学会認定　上級土木技術者───────　　1 　1級土木技術者───────　　 5 　2級土木技術者───────　　 2 1級土木施工管理技士─────　 113 1級土木施工管理技士補────　　24 2級土木施工管理技士─────　　27 2級土木施工管理技士補────　　 8 公共工事品質確保技術者（1）─　　13 公共工事品質確保技術者（2）─　　32 ダム管理技士────────　　 11 河川維持管理技術者─────　　 2 河川点検士─────────　　 73 1級造園施工管理技士─────　　 8 2級造園施工管理技士─────　　 4 1級建築施工管理技士─────　　 4 1級建築施工管理技士補────　　 1 2級建築施工管理技士─────　　 2 1級電気工事施工管理技士───　　 1 2級電気工事施工管理技士───　　 1 1級管工事施工管理技士────　　 2 2級管工事施工管理技士────　　 1 2級建設機械施工管理技士───　　 2 1級舗装施工管理技術者────　　 3 2級舗装施工管理技術者────　　 2 1級建築士──────────　　 3 2級建築士──────────　　 2 コンクリート診断士──────　　1 コンクリート技士───────　　5 測量士───────────　　 9 測量士補──────────　　 26 斜面判定士─────────　　 3 衛生管理者─────────　　 10 建設経理（1級）────────　 1 建設経理（2級）────────　 8 建設経理（3級）────────　 1 小型船舶操縦士────────　 46 第二種情報処理技術者─────　　3 ITパスポート─────────　　6 初級BIM／CIM技術者─────　　 1 防災士────────────　　1 他─────────────　　 20
ISO9001/4501認証取得	当社は、2018年11月にISO9001：2015／ISO45001：2018（品質／労働安全衛生）の認証を取得しました。今後も、品質及び労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な向上に努めて、会社経営の安定と改善に努めるとともに、社会の発展と社員の生活の安定に寄与して行きます。
情報セキュリティ　　SECURITY ACTION 二つ星を宣言	当社は、(独)情報処理推進機構により、安全・安心なIT社会を実現するために創設された「SECURITY ACTION」の二つ星を宣言しました。　今後とも、標的型攻撃メール訓練の実施等を実施しながら、情報セキュリティの強化・維持に努めて行きます。
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定	当社では、災害等の緊急事態が発生した場合においても、当社が掲げる企業理念「地域に密着し安全・安心で豊かな社会の実現に貢献する企業」に基づき、社員及びその家族の安全を確保し、迅速な復旧及び事業の再開を可能とする体制を確保し、事業を継続することを目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。　事例としては、社員及び家族の安否確認システムの導入、本社・支店・営業所に非常時給電システムを備える車両及びポータブル発電機の配備、新型コロナウイルス対応、災害対応用具等の備蓄　等を行い、非常事態に備えています。
持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援しています	当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を支援し、企業理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。　支援内容は、17の目標と169のターゲットから「環境保全」「社会・地域の持続的発展」「企業統治」の３つに分類して実践してまいります。