一般社団法人日本海事検定協会
ニッポンカイジケンテイキョウカイ
2026

一般社団法人日本海事検定協会

海事鑑定/各種検定・検量/理化学分析/食品衛生分析
業種
海運
その他サービス/公社・官庁/倉庫/団体・連合会
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

1913年の設立以来、100年以上国内外の海上輸送の「不安」を「安心」に変えてきた日本海事検定協会。
日本の貿易検査のパイオニアとして、食の安全検査や石油製品の品質証明、貿易貨物のトラブル対応等を、長年の歴史の中で培ってきた技術、知識の活用でだけでなく最新の化学分析装置を用いて行っています。当法人では様々な検査を通じて、安全な船舶運航や貨物輸送、そしてスムーズな国際取引に貢献しています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

海事鑑定を通じて、安全な船舶運航や貨物輸送に貢献。

検査部門では国際貿易において第三者検定機関としての立場から、海事鑑定など船舶や貨物に関わる以下のような検査を行っています。損害検査:貨物や船舶に損害があった場合、その損害状態、損害原因、損害額の調査を行い、証明書を発行するもの。倉口検査:海上運送された貨物の船内での状態や損害の有無などを確認し証明書を発行するもの。積付検査:船積みを行う際に、安全性や経済性を考慮して、貨物の積み付けなどの指導や勧告を行い、実施状況の証明書を発行するもの。傭船契約検査:用船時と返船時の船体の状態を確認し、船体損傷に関する責任を明らかにするための船体の状態を検査し証明書を発行するもの。

仕事内容

船運賃の算定や商取引のための検定・検量。誤積の防止も。

検定部門では国際総合検定機関として、船運賃算定や通関、商取引などで利用される各種検定・検量を手掛けています。船積検量:輸出書類に記載された内容と、輸出貨物の種類や梱包形態、荷印、個数などが一致するか照合し、貨物の容積と重量を計測して証明するもの。コンテナ詰検定:輸出貨物をコンテナに積込むときに立ち会い、輸出書類と貨物の荷印や数量が合っているか確認し、正常な状態のコンテナに積み込まれたことを証明するもの。コンテナプランニング:貨物を効率よくコンテナに積み込むための計画をたてるもの。質量検定:輸入貨物の重量を正確に計測して証明を行うもの。

仕事内容

国の登録機関として、理化学分析や食品衛生分析を実施。

分析部門では国際総合分析機関として輸出入品や様々な商品の品質、成分等を証明する分析サービスを中心に、エネルギー、製品、食品などあらゆる分野で生じる問題を、豊富な経験・知識と最新分析技術を用いて解決に導く総合分析サービスを提供しています。石油やケミカル品、金属、食品などの輸出入貨物の品質分析。バイオジェット燃料の規格分析・国内取引商品の品質や成分の規格分析。貨物の損傷や事故等、トラブルの原因調査(異物・異臭分析など)。化粧品、美容品の化学分析。幅広い品物を取り扱っていますので、多様な分析機器や分析手法・調査分析方法を用いるのが特徴です。

会社データ

事業内容 ■港湾運送事業法に基づく鑑定・検量事業
■船舶安全法に基づく諸検査
■理化学分析
■食品衛生分析 等
設立 1914年3月(創業:1913年2月)
資本金 一般社団法人のため、資本金はありません。
従業員数 1161名(2024年4月現在)
売上高 116億5千万円(2021年度実績)
代表者 代表理事会長 石田 正明
検査・検定事業所 【北海道エリア】
北海道事業所/北海道苫小牧市元中野町2-2-15
札幌事務所/北海道石狩市新港中央1丁目202番地(新港ビル2階)2-14号室
室蘭事務所/北海道室蘭市海岸町1丁目58番5 海陸ビル5階501号室
函館事務所/北海道函館市海岸町22番5号 函館港湾福利厚生会館内
釧路事務所/北海道釧路市西港3丁目103番 釧路西港建設合同事務所2階13号室

【東北エリア】
八戸事業所/青森県八戸市沼館1丁目13番3号 東北建機ビル1階
仙台事業所/宮城県多賀城市八幡3丁目11番3号 ニューわだやビル2階
秋田事務所/秋田県秋田市土崎港西3丁目8番16号 プラテアM101号

【関東エリア】
本部(企画総務部)・検査第一サービスセンター・検査第二サービスセンター・営業センター/東京都中央区八丁堀1丁目9番7号
東京第一事業所/東京都港区芝浦2-14-9 海事ビル4階
東京第二事業所/東京都品川区八潮2丁目6番4号 ジャパン大井倉庫北ウイング
安全技術室・収納検査クリアリングハウス・審査評価チーム・検定サービスセンター・横浜第一事業所/神奈川県横浜市中区海岸通1丁目3番地 海事ビル
計量管理チーム・川崎事業所/神奈川県川崎市川崎区新川通11番3号
横浜第二事業所/神奈川県横浜市中区本牧埠頭1-1  
山下事務所/神奈川県横浜市中区山下町279番地 山下埠頭ビル
横浜大黒事業所/神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭1番地 大黒埠頭管理センター  
鹿島事業所/茨城県神栖市大野原1丁目3番22号  
小名浜事務所/福島県いわき市小名浜字定西264番5号  
千葉事業所/千葉市中央区蘇我1-20-16 
袖ヶ浦事務所/千葉県袖ヶ浦市福王台2-1-6  
君津事務所/千葉県木更津市築地1-1 君津製鉄所ビジネスセンター201号室

【中部エリア】
新潟事業所/新潟県新潟市東区臨港町3丁目4914-222
直江津事務所/新潟県上越市港町2丁目9番11号海陸ビル3階
伏木事務所/富山県射水市庄西町1丁目18番16号 
清水第一事業所・清水第二事業所/静岡県静岡市清水区入船町4番18号
浜松事務所/静岡県浜松市東区流通元町5番1号 浜松内陸コンテナ基地内
名古屋第一事業所・名古屋第二事業所/愛知県名古屋市港区入船2丁目4番23号
豊橋事務所/愛知県豊橋市神野ふ頭町3番2号 共栄ビル201号
知多事業所/愛知県東海市中央町4丁目29 クレールビル2階  
四日市事業所/三重県四日市市尾上町1番19号

【近畿エリア】
大阪第一事業所・大阪第二事業所/大阪府大阪市住之江区南港中6丁目2番47号  
堺事務所/大阪府堺市西区浜寺石津町東1丁目2番21号 宮本ビル1階
1SC(大阪)シップリサイクルユニット/大阪府大阪市住之江区南港中6丁目2番47号 2階
和歌山事業所/和歌山県和歌山市松江西1丁目1番36号
下津事務所/和歌山県海南市下津町下津978番地1号
神戸第一事業所・神戸第二事業所/兵庫県神戸市中央区新港町10番2号
姫路事業所/兵庫県姫路市広畑区正門通3丁目1番5号
加古川事務所/兵庫県加古川市別府町新野辺字畑下1525番地 加古川神鋼ビル2階7号室

【中国・四国エリア】
尾道事務所/広島県尾道市栗原町1番1号 新尾道ビル4階
福山事務所/広島県福山市鋼管町1番地  JFE管理センター別館2階
呉事業所/広島県呉市三条3丁目1番3号
水島事業所/岡山県倉敷市水島北緑町4番11号
徳山事業所/山口県周南市入船町6番20号
岩国事務所/山口県岩国市新港町4丁目17番12号 岩国港湾福祉センター2階
坂出事務所/香川県坂出市久米町1丁目14番14号 坂出商工会館309号
徳島事務所/徳島県徳島市助任橋3丁目28番地 藍澤ビル
新居浜事務所/愛媛県新居浜市西原町2丁目7番66号  
今治事業所/愛媛県今治市小泉4丁目4番45号 ROAD23階

【九州エリア】
九州第一事業所/福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル6階
九州第二事業所/福岡県北九州市門司区太刀浦海岸20番5号
三池事務所/福岡県大牟田市本町3丁目7番9号
福岡検査チーム/福岡県福岡市博多区上呉服町1番16号 的野ビル3階
福岡検定チーム/福岡県福岡市博多区石城町13番19号 ニューポートビル4階
宇部事務所/山口県宇部市港町1丁目5番5号 海運ビル7階
下関事務所/山口県下関市東大和町1丁目10番68号
長崎事務所/長崎県長崎市出島町3番10号 円口ビル出島4階 
大分事業所/大分県大分市松原町3丁目1番11号 鉄鋼ビル
津久見事務所/大分県津久見市大字千怒字新地6208番地
細島事務所/宮崎県日向市大字日知屋17731-2 細島港荷役振興株式会社ビル2階
鹿児島第一事業所/鹿児島県鹿児島市住吉町13-13
鹿児島第二事業所/鹿児島県鹿児島市城南町45番1号 奄美・沖縄フェリーターミナル2階
志布志事務所/鹿児島県志布志市志布志町志布志3226-7
沖縄事務所/沖縄県那覇市港町2丁目6番18号
分析センター・海外事務所 【分析センター】
理化学分析センター・食品衛生チーム/神奈川県横浜市金沢区幸浦1丁目14番2号  
大阪理化学分析センター/大阪府大阪市住之江区南港中6丁目2番47号  


【海外】
香港事務所/香港上環文咸西街59/67号 金日集団中心20楼A室
シンガポール事務所/Blk 511, Kampong Bahru Road, #05-04, Keppel Distripark Singapore
欧州事務所/Holland Office Center Kruisweg 805A,2132NG Hoofddorp, The Netherlands
現地法人 天津華和海事検定有限公司・上海分公司・広州分公司
亜東海事検定保険公證人股フン有限公司:台北
日本海事検定(泰国) 株式会社:バンコク・レムチャバン・マープタープット
日本海事検定(マレーシア)株式会社:クアラルンプール・ペナン・クアンタン・ジョホール・ビントゥル
日本海事検定(インドネシア)株式会社:ジャカルタ・スラバヤ
フィリピン日本海事検定株式会社:マカティ
日本海事検定(ベトナム)会社:ホーチミン・ハイフォン
グループ会社 日本海事検定キューエイ株式会社
日本海事検定グローバルサポート株式会社
沿革 1913年:
日本海事組合を創業し、検査・鑑定業務を開始

1914年:
社団法人日本海事組合を設立

1916年:
検量業務を開始

1918年:
田上海事事務所・共同荷物検量所を吸収合併
主要港に支部・出張所を開設

1923年:
検量規程・協会標章(双錨マーク)制定

1926年:
社団法人日本海事検定協会に名称変更

1934年:
危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく火薬類船舶積蔵検定機関の認定を取得

1938年:
欧州復航運賃同盟から検量業務を受嘱

1951年:
太平洋・大西洋・欧州・その他主要運賃同盟から単一検量機関の指定を受ける

1955年:
理化学研究所を開設

1957年:
危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく危険物積付検査を行う公益法人として運輸大臣の認定を取得

1963年:
新港湾運送事業法による事業免許を取得

1964年:
穀類その他の特殊貨物船舶運送規則に基づく微粉精鉱の水分の測定等を行う者として運輸大臣の指定を取得

1966年:
タイにバンコク事務所を開設

1969年:
危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく危険物コンテナ収納検査を行う公益法人として運輸大臣の認定を取得

1970年:
バンコク事務所を現地法人に変更、日本海事検定(泰国) 株式会社を設立

1972年:
シンガポール事務所を開設

1975年:
マレーシア・クアラルンプールに現地法人として日本海事検定(マレーシア)株式会社を設立

1977年:
フィリピンに合弁による現地法人としてフィリピン日本海事検定株式会社を設立

1980年:
中国輸出入商品検験総公司と日中貿易商品検査業務相互協定書に調印

1987年:
台北に合弁による現地法人として亜東海事検定保険公證人股分有限公司を設立
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく指定確認業務を行う指定確認機関として海上保安庁長官の指定を取得

1989年:
オランダ・アムステルダムに欧州事務所を開設

1992年:
スペインにバルセロナ事務所を開設

1994年:
食品衛生法に基づく厚生大臣指定検査機関となる
インドネシアに合弁による現地法人として日本海事検定(インドネシア)株式会社を設立

1995年:
中国・天津に合弁による現地法人として天津華和海事検定有限公司を設立
ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設

1996年:
中国に上海駐在員事務所を開設
揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく通商産業大臣指定分析機関となる
1997年:
製造、据え付け、および付帯サービスにおける品質保証システム「ISO9002:1994」認証取得

1998年:
上海事務所を現地法人に変更

1999年:
船舶設備規程等の一部を改正する省令に基づくばら積み固体貨物の密度測定を行う者として運輸大臣の指定を取得

2002年:
品質マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証取得

2006年:
港湾運送事業法の改正により鑑定事業・検量事業の許可を取得

2008年:
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、特例民法法人に移行

2011年:
一般社団法人に移行

2015年:
ミャンマーに現地法人として、日本海事検定(ミャンマー)株式会社を開設

2016年:
品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」認証取得
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