パートナーズプロジェクト税理士法人
パートナーズプロジェクト
2026
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス/その他金融
本社
新潟
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

昨年度の採用予定人数・気になる登録人数

採用予定人数

※下記以外でも採用がある可能性があります。
税務会計スタッフ 1~5名

気になる登録人数

気になる登録人数 210名

モデルケース

税務会計スタッフ

採用人数 2025年卒予定 1~5名
初年度
月収例
月20万円程度(月給制)
選考例
  • WEBプレエントリー
    締切 3月下旬
  • エントリーシート
    締切 4月上旬
  • 説明会
    3月中旬
  • 面接
    4月中旬
  • 内々定
    5月中旬
応募・選考時
提出書類
OpenES、成績表
その他の
ポイント
入社3年後定着率90%以上、有休消化50%以上、女性管理職比率20%以上、転居を伴う転勤なし、資格取得奨励金あり
※昨年度の採用情報を掲載しております。

募集要項

求める人物像・選考基準

幅広い業務をおこなっている当法人ではあなたの「好き」や「得意」を活かす場所が必ずあります。

IT関連に詳しい人なら、会計ソフトの知識を身につけ、他の人に教える役割を担ったり、説明資料の作成・修正に能力を活かす。
話すことが好きな人なら、お客様と面会し、会話の中から不安に思っていることや将来のリスクを見出し伝える。
英語が得意という人なら、海外取引が多い企業を担当し、国際税務の知識を深める。

税理士事務所の業務は、税金の計算や申告書の作成だけに留まらず、どんどん幅広い内容に変化しています。
当法人では、弁護士・社会保険労務士・司法書士・デザイン会社など同じ施設内で活動しているグループ組織とともに
そのような業務内容の変化に対応しています。
一人ひとりの個性や特技、それぞれの組織の専門性を融合し、お客様へのサービス、情報提供を行っています。

あなたの「好き」や「得意」をこの場所で活かしてみませんか。

たくさんの方の応募をお待ちしています。

≪求める人物像≫
・相手の話を親身に聞き、誠実な対応ができる人
・自律的、自発的に行動ができる人
・学ぶことや新しいことに挑戦することが好きな人
・地元の発展のために働きたい人

募集概要

職種 (1)【正社員】税務会計スタッフ
仕事内容 (1)【正社員】税務会計スタッフ
様々な業種のお客様のサポートをします。
◆経理や決算に関するサポート
◆相続や贈与に関するサポート
◆創業の支援や事業承継等のコンサルティング業務
応募資格 (1)【正社員】税務会計スタッフ
 専門/大学/大学院 卒業見込みの方
勤務地 (1)【正社員】税務会計スタッフ
 新潟
 備考:新潟県長岡市幸町1-3-10
勤務時間 (1)【正社員】税務会計スタッフ
 【固定時間制・標準労働時間制】
 勤務時間:8:30~17:15(休憩:1時間)
 備考:標準就業時間 8:30~17:15(実働7時間45分/12:00~13:00はお昼休憩)
冬季(12~5月) 8:30~17:30(実働8時間) ※繁忙期のため
職種・仕事内容の詳細 様々な業種のお客様のサポートをします。

 ◆経理や決算に関するサポート
 ◆相続や贈与に関するサポート
 ◆創業の支援や事業承継等のコンサルティング業務

【入社一年目】

まずは、先輩スタッフの補助というかたちでお客様の経理や決算に関する業務を行います。
ここでは主に、定期的にお客様の資料を確認して、その期間の最新の経営状況を把握・報告し、今後の経営について相談・検討します。

預かった資料をもとに会計ソフトに入力する作業を「記帳代行」といい、監査のもととなる重要な業務です。お客様対応時には、先輩スタッフが何を話し、普段どんな点に注意しているかを、仕事を見て聞いて学びます。

約半年を過ぎ回数を重ねてきたら、一人でお客様への連絡や資料の受け取りしてもらいます。

そしてその企業の一年間が終わったら、会計の総まとめを行い、決算申告書を作成します。
これを決算申告業務といいます。
決算内容をもとに法人税や消費税などの税金の計算、申告書の作成を行います。

また入社して三か月を過ぎた頃から、所得税・法人税・消費税・相続税の外部研修に参加し、税法に関する知識を学んでいただきます。
これに加え、当法人グループ企業主催の対外的な講演会等の企画、準備にも携わっていただきます。


【入社二年目以降】

二年目になり段々と仕事を覚えてきたら補助担当先を増やし、いよいよ一人でお客様を担当します。
自ら担当することでお客様との対話や質問応対などの対応力を身につけていきます

分からないことも沢山あると思いますが、先輩スタッフが補助として手助けをしていきますし、
経験豊富なスタッフや多数の税理士に相談できますので、安心して業務に取り組むことができます。

【入社三年目以降】

担当が慣れてきた頃から、相続税の申告や株価評価、経営計画の作成支援など幅広い業務にも挑戦していきます。基本業務はもちろんですが、様々な分野の業務にも取り組んでいただきます。

当法人では、専門分野に特化した担当チームが編成されており、国際税務や医業、公益法人など、それぞれの分野を研究し業務のサポートをしています。また、希望に応じて、基本業務の他に、創業・事業承継・M&A・相続・贈与などの業務にもチャレンジしてもらいたいと考えています。

基本の業務だけでなく、さらに一歩進んだ分野へ挑戦してください。

月次監査や決算申告など基本の業務は当然重要ですが、これからますます自動化・AI化が進んでいく中で、人にしかできないこと、人だからできることに挑戦してほしいのです。

当法人では基本の決算・経理サポートの他にも、自分の得意なこと・好きなことを活かす場がきっとあります。
ぜひ、それを自分で見つけて活かしてみてください。
採用活動開始時期 採用活動の開始は3月以降です。

給与・福利厚生(待遇)

給与 (1)【正社員】税務会計スタッフ
 専門 卒業見込みの方
 ※過去入社月実績を表記しています(2023年4月支給)
  月給:187,000円~190,000円
  ※基本給:187,000円~190,000円

 大学 卒業見込みの方
  月給:200,000円
  ※基本給:200,000円

 大学院 卒業見込みの方
  月給:208,000円
  ※基本給:208,000円

 備考:固定残業代はありません。残業代は別途支給いたします。
手当 (1)【正社員】税務会計スタッフ

 科目手当:税理士試験合格科目1つにつき10,000円を毎月の給与に加算
資格手当:国家士業資格についてそれぞれ毎月の給与に加算
通勤手当:月額19,000円まで
勤務円滑支援金:片道15km以上の遠隔地から本社近隣地に移転した場合、移転の翌月から5年間通勤手当の7割相当額との差額を支給
引越手当:U・Iターンで入社される方へ入社決定時に支給
※実家が長岡市の隣接市町村以外にあり、本社近隣アパート等に引っ越した場合
昇給 (1)【正社員】税務会計スタッフ
 年1回
 備考:4月
賞与 (1)【正社員】税務会計スタッフ
 年3回
 備考:夏季・冬季・決算賞与
休日・休暇 (1)【正社員】税務会計スタッフ
 週休2日制(土日、年5回土曜出社あり)
日曜・祝日:固定休 土曜:繁忙期に一部出社あり
 年間休日:117日
 有給休暇:10日
 休暇制度:GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇
福利厚生 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
◆福利厚生:・資格取得支援制度(職員資格取得チャレンジ:当法人規定資格合格時に祝い金支給)
・育児休暇(男性の育児休暇取得実績有り/2017年8月)
・パートナー事務所との各種交流会(BBQ、懇親会等)
◆社内制度:・職員資格取得チャレンジ
当法人では職員の資格取得を積極的に応援しています。
規定の資格チャレンジ一覧の中で取得したものに応じて、祝い金や資格手当を支給します。
税理士資格取得のために大学院通学する方には、業務の調整もしています。

・能力開発成長支援金
業務関連分野の学びの費用を支援(受講料・教材費・検定料等)
※2024年の暫定的な取り組みです。途中で終わる可能性があります。
◆その他:・旅費精算金
自家用車を業務使用する場合、会社と車両借上契約を結び、業務使用距離に応じて旅費を精算します。
・駐車場代負担
自動車通勤し会社駐車場利用の場合、半額を従業員負担分として毎月の給与から天引きされます。
・旅行積立
従業員会積立金として毎月の給与から天引きされます。積立金は従業員慶弔見舞金や旅行費用の従業員負担分に充当され、年1回精算されます。
試用期間 ■期間
(1)【正社員】税務会計スタッフ
 期間:3ヵ月
 ※労働条件の変更なし
研修・見習い期間 なし

職場情報

過去3年間の新卒採用者数・離職者数
年度 採用者数 離職者数 定着率
2022年度 3人 0人 100.0%
2021年度 2人 0人 100.0%
2020年度 2人 1人 50.0%
(2023年1月1日時点)
2023年度採用実績
採用者数:3名、離職者数: 0名

2024年度採用予定
採用者数:4名
過去3年間の男女別新卒採用者数
年度 男性 女性
2023年度 2人 1人
2022年度 1人 2人
2021年度 1人 1人
3年以内男性採用割合:50.0%
3年以内女性採用割合:50.0%
2024年度4月入社予定人数 4名
平均勤続年数 13.3年(2023年12月時点)
平均年齢 44.8歳(2023年12月時点)
研修 あり:■社内研修
・オリエンテーション(社内制度等説明)
・新入職員ビジネスマナー研修
・朝研修(各種税法、会計システム、生命保険など)
・Eラーニング(仕事の進め方、各種税法などについて)

■社外研修
・提携先であるTKC主催の巡回監査士補研修
・法人税法、所得税法など各種税法研修
・会計ソフト等のシステム操作研修
自己啓発支援 あり:・社内ポイント制度(業務の早期処理や整理整頓、研修の受講、予防改善提案の提出などに応じて、ポイントが貯まり、賞与等へ反映)
・職員資格チャレンジ(業務関連の資格取得により手当・祝い金を支給)
・成長支援2024(業務に関連する分野の学びの費用を支援、一人あたり年間5万円まで)
メンター制度 なし:職員はそれぞれチームに所属します。
入社してからの業務指導や分からないことがある場合には、
チームリーダーやチームメンバーをメインに会社全体で指導・サポートします。
キャリアコンサルティング制度 なし
社内検定等の制度 あり:TKC全国会による職務検定制度(巡回監査士試験、巡回監査士補試験)に参加
月平均所定外労働時間 25.0時間(2022年度実績)
有給休暇の平均取得日数 11.0日(2022年度実績)
※2023年度実績です
育児休業取得者数(男女別)
項目 男性 女性
育休取得者数 0人0人
取得対象者数 0人0人
育休取得率
(2022年度実績)
役員・管理職の女性比率
項目 女性
役員 0.0%
管理職 10.0%
(2023年11月時点)

その他の情報

参考データ

【WEB説明会】 新型コロナウイルス対策並びに学生の皆さんの移動時間や移動費を削減するため、WEB説明会を開催いたします。

採用実績校

駒澤大学、城西大学、筑波大学、獨協大学、長岡大学、新潟会計ビジネス専門学校、新潟国際情報大学、新潟大学、日本大学、福井県立大学、法政大学、武蔵野大学

詳細情報

主な募集職種
事務系 専門系
主な勤務地
新潟
応募資格
専門、大学、大学院卒業見込みの方
積極採用対象
大学生(文系)、大学生(理系)、大学院生(文系)、大学院生(理系)、専門学校生
採用予定学科
法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系
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昨年度の採用予定人数・気になる登録人数

気になる登録人数とは、2023年4月1日〜2024年3月31日の期間(※1)、リクナビ上でこの企業(※2)を「気になる」(※3)登録した人数です。実際の応募数ではないことにご注意ください。

「採用予定人数に対する気になる登録人数の割合」が大きいほど、選考がチャレンジングな企業である可能性があります。逆に、割合の小さい企業は、まだあまり知られていない隠れた優良企業である可能性があります。

  • ※1 リクナビ上で情報掲載されていた期間は企業によって異なり、この期間より短い場合もございます。
  • ※2 募集企業が合併・分社化・グループ化または採用方法の変更等により、企業名や採用募集の範囲が変更になっている場合があります。
  • ※3 時期に応じて、リクナビ上で「気になる」は「プレエントリー候補」へと呼び方が変わりますが、全て含めた人数となります。
モデルケースの見方

モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。

採用人数 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。
初年度月収例 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。
詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。
Pick Up
時給制、日給制、週給制、月給制
時間、日、週、月あたりで支払われる給与の単位です。賞与は別に定められているケースが多いです。
年俸制、半期年俸制
年俸制、半期年俸制とは、年間または半期(6カ月)で支払われる金額が定められている給与の制度です。
賞与は月収に含まれる場合と、含まれない場合があります。
月収と賞与が毎月一緒に支払われる場合、賞与を含んだ金額です。
月収と賞与が別々に支払われる場合、賞与は除いた金額です。
選考例 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。
代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。
Pick Up
WEBプレエントリー
リクナビなどの就職サイトで行われる、選考に進む前の「事前エントリー」です。
OpenES
リクナビ独自のエントリーシートサービスです。詳細は、こちら
内々定
日本経団連に所属している企業が、2025年10月1日前に出す「内定」のことを指します
その他のポイント 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。
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