パートナーズプロジェクト税理士法人
パートナーズプロジェクト
2026
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス/その他金融
本社
新潟
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

地域の中小企業が抱える経営上の課題解決のために集まった「士業」の専門家集団「パートナーズプロジェクト」。
その中でもパートナーズプロジェクト税理士法人は税務部門を担当する法人です。
地元・長岡を盛り上げるために、 通常の税務申告業務はもちろん創業支援や事業承継支援など幅広い分野で中小企業を支えます。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

税務の専門家/経営者に頼られる仕事です。

経営者の方は、常に悩みや疑問を抱えています。「自社の経営状況は客観的に見て良いのか、悪いのか」「新しい事業を始めたいけど、資金のことや税金のことが不安」「後継者へ会社を引き継ぎたいがどうしていいか分からない」など。そんな風に疑問が生まれた時、中小企業の経営者の約7割が税理士に相談すると言われています。税理士は「企業の経営を左右する」と言っても過言ではないほど、影響力の大きい仕事です。その分責任やプレッシャーもあります。また、そのような悩みや問題を事前に発見・予測することも税理士の大事な役割です。経営者や企業を想い、経営者の”パートナー”として大きなやりがいを感じながら働くことができます。

社風・風土

社員仲/会社外部への活動

みなさんは「税理士事務所=個々で黙々と作業をする仕事で、社員間の交流があまりない」というイメージをお持ちではないですか?もちろん仕事は集中してやりますが、当法人を含むグループでは、講演会やセミナーの開催など会社外部への発信も多く行っています。グループ会社が組織の垣根を超えてチームを作り、一丸となってこれらの企画・運営を行います。また、社員旅行や夏季懇親会の開催、職員の家族も一緒になってBBQなどのイベントも行います。会社の業務改善などは、職員全員が提案・検討し改善していくこととしていて、風通しが良いことも魅力の1つです。居心地の良い会社づくりを常に心がけています。

企業理念

パートナーズプロジェクトの基本理念

パートナーズプロジェクトとは、企業を立体的に複数の専門家で診断し、複眼経営を強力にサポートする専門家集団です。私たちは、明日の経営を考える経営者および後継者が、複数の専門家のアドバイスによって複眼的に経営を考え、確実な経営発展ができるようお手伝いすることを目的としています。・「専門家」同士がパートナーとして対応しよう・経営者と専門家との間に「顧問」関係のパートナーとして有益な関係を構築しよう・経営者も親と子・夫と妻・社長と幹部が「経営」のパートナーとして確実な関係を育てようという三つのパートナー関係を実現するために生まれたプロジェクト。これこそがパートナーズプロジェクトです。

会社データ

事業内容 10名以上の専門資格者と経験豊富な多数のスタッフで通常の税務申告業務はもちろんのこと、創業支援・事業承継支援・組織再編支援・経営改善など幅広い分野で地元中小企業のサポーターとなれるよう精進して参ります。
また、税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などがワンフロアにいるため、
相続や贈与に関する相談や申告・手続きなどについて、トータルで対応しております。

■企業の経理・決算に関するサポート業務
 (法人税、所得税、相続税等の各種税金の計算・申告書作成 )
■相続や贈与に関するサポート
■創業の支援や事業承継等のコンサルティング業務

当法人は幅広い分野で業務を行っています。
各種税金の申告などの基本業務をこなしつつ、さらにその先を見据え、
専門的な分野にも挑戦していってほしいと考えています。
積極的に様々なことに挑戦する気持ちをぜひ持ってください。
設立 2005年1月
資本金 900万円
従業員数 51名(男性29名、女性22名)
うち税理士14名、公認会計士2名、社会保険労務士1名
(2022年12月)
売上高 3.8億円(2021年12月度)
代表者 藤井 英雄
事業所 〒940-0084
新潟県長岡市幸町1-3-10
関連会社 株式会社パートナーズプロジェクト
パートナーズプロジェクト社会保険労務士法人
高野法律事務所
ほしの法律事務所
司法書士法人長谷川合同事務所
砂山法律事務所
沿革 2000年以前 藤井税務会計事務所( 所長税理士は藤井正 )/高野税理士事務所 ( 高野登が創業 )
2002年 株式会社パートナーズプロジェクトを共同設立/その後、二つの税理士事務所を法人化
2005年1月 二つの税理士法人を合併し、「パートナーズプロジェクト税理士法人」を設立
2011年12月 現在の本社所在地に移転
2022年12月 中越地域を中心に法人370件、個人事業130件、個人500件の監査・代理申告業務実施中
取引先 中越地域を中心に法人380件、個人事業670件(2022年4月現在)
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