業種 |
機械
機械設計/設備・設備工事関連
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本社 |
東京
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当社では、航空ロケットエンジン関連事業、電線事業(電線製造機械)、次世代農業事業を手掛けています。
航空事業ではエンジン開発や試験関連設備の設計・製造・据え付けを通じて、社会インフラや安全に貢献。
電線事業では特許技術を駆使した電線やケーブルの製造からメンテナンスまでを担当し、次世代農業事業ではICTを活用した農業設備の電気設備を提供しています。
私たちが行っているのは、一品一様のモノづくり。長年に渡り培ってきたノウハウや技術をベースに、お客様のご要望をきめ細かく丁寧にヒヤリングし理解して、設計部門や製造部門、協力会社などと連携しながらチームワークを生かし形にしています。図面に描いたものが実際に形となり、お客様のビジネスや社会に貢献出来た時には、大きなやりがいを感じます。また一般には立ち入れないような現場で作業を行う事も多くあり、知的好奇心が大いに刺激されます。当社は少数精鋭の組織で、国や人々の未来に関わる重要なミッションを少しだけ担っている会社です。
当社は航空・電線・次世代農業・原子力事業の4本柱でビジネスを展開しています。取引先もIHI、矢崎電線、三菱マヒンドラなど一流企業から仕事を受注しています。航空事業では、エンジンの開発、メンテナンスに用いられる試験関連設備の一部を設計・製造・施工まで担当。電線事業では、電気を送る為の電線やケーブルを製造する装置の開発・製造・据付・メンテナンスを担当しており、主要技術で特許も取得しています。次世代農業事業では、野球場程の大規模なハウスにICTを活用することでエネルギーや人手不足の問題を解消にチャレンジしている事業に携わっております。いずれも「みらい」に向けて人々の安全・安心に関わっております。
当社で活躍している社員は、一人ひとりが高い技術力と経験を持つ職人でありながら、決して現状に甘んじず常に一歩先をめざして挑戦し続けるチャレンジャーです。高度なコンピューター制御の生産設備が数多く導入され、高精度で製品開発ができる環境が整いましたが、ものづくりの最前線でゼロから製品を生み出していくのは今も昔も変わらず「人」の力。ニーズを整理・分析し、知識や経験、柔軟な発想力を駆使しながら、世界に一つだけの製品を生み出しています。だからこそやる気や情熱を大切にし、失敗しても経験として認め、次の成功を手に入れるまで何度でもチャレンジしていく、そんな企業風土がある会社です。
事業内容 | <航空エンジン、ロケットエンジン試験設備関連事業>
・IHI、JAL、JAXA、航空自衛隊などを取引先としたエンジン試験設備に関する電気機器・計測装置・制御装置などの設計・製作・据付及び関連電気・通信・配管工事。 <電線関連事業> ・様々サイズの銅線・アルミ線等の高速連続加熱・焼鈍装置を精工電機独自の特許技術を駆使した設計・製作・据付。その他関連ライン装置及び関連部品の設計・製作・メンテナンス。 <次世代農業施設関連事業> ・ICTを活用した高度な環境技術による環境管理を行い、SDGsの観点により化石燃料からの脱却を目指し、再生可能エネルギー等を活用した運用管理。 次世代農業施設関連における電気・通信・制御装置等の設計・製作・施工。 <原子力関連事業> ・原子力発電所関連の制御装置等の設計・製作・据付・メンテナンス。 |
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設立 | 1953年11月26日 |
資本金 | 1,900万円 |
従業員数 | 26名年(2023年6月時点) |
売上高 | 5億9,800万円(2023年4月30日実績) |
代表者 | 代表取締役 渡邉 秀行 |
事業所 | ■本社
〒143-0024 東京都大田区中央4-30-2 |
沿革 | 昭和28年11月 (株)精工電機製作所として、資本金200万円にて設立。
昭和32年04月 技術的能力の充実、業績向上に伴い、資本金を500万円に 増資する。 昭和37年04月 五福電気工業(株)を吸収合併し、小型電動機及び応用品の設計、製造、販売を充実する。同時に商号を精工電機(株)に変更する。 昭和40年11月 資本金を業績拡大の為、1,900万円に増設し、授権資本金は 7,500万円。 昭和46年10月 業務拡大及び各機械機器類の大型化に伴い、横浜工場を新設稼働する。 平成17年04月 (株)アイ・エヌ・シーエンジニアリングの営業権を多摩電業(株)から取得する。 平成17年09月 業務に対応するため建設業の電気工事業を取得する。 平成17年12月 第55回定期株主総会において、定款第5章31条を変更する。 平成18年6月 特定労働者派遣業届出書を提出する。 平成27年10月 業務多様化に対応するため、機械器具設置工事業を取得する。 平成28年06月 屋外広告事業を新設する。 平成30年02月 業務の多様化に対応するため、電気通信工事業を取得する。 令和02年08月 屋外広告業を廃業する。 令和04年04月 次世代農業施設事業に着手する。 |
ホームページ | http://seikocontrol.co.jp/ |