業種 |
公社・官庁
団体・連合会/その他サービス
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本社 |
東京、茨城
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産総研は【社会課題解決と産業競争力強化】を目標とし、
数ある国の研究機関の中でも産業界に最も近い研究所として
以下の3つの役割を担っています。
1. 社会課題解決に繋がる研究の実施
2. 大規模かつ長期的な国家プロジェクトの推進
3. 優れた技術の創出と社会への実装
私たちは、日本に3組織しかない特定国立研究開発法人の一つとして、世界最高水準の研究開発の成果の創出、普及、活用の促進を期待されている組織です。【社会課題解決と産業競争力強化】をミッションとし、日本の産業や社会に役立つ技術の創出・実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」「社会実装」機能に注力しています。これまでに築き上げてきた歴史は100年以上。現在では「5領域2総合センター」、全国12か所の研究拠点で約2,200名の研究者が研究開発を行っており、更に世界各国の主要研究機関と包括研究協力覚書(MOU)を締結するなど、積極的にグローバルネットワークも構築しています。
産総研では、数多くの研究者に加え、最先端の研究所の運営をマネジメントする、文理・学部学科不問の“総合職”が多数活躍しています。最初の5~10年程度は2~3年ごとのジョブローテーションにより、様々な業務を経験する中で自らの強みを見出し、力をつけながらマネジメント人材へと成長していきます。また、エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造、計量標準、地質調査、量子・AI融合技術の8分野では、理系修士以上から研究職を募集しています。
産総研では、全国各地12拠点のネットワークを駆使し、「エネルギー・環境制約への対応」「少子高齢化の対策」「強靭な国土・防災への貢献」「防疫感染症対策」などの様々な研究を実施しています。加えて、民間企業、大学、公的機関など幅広い皆様と連携・協力を行い、優れた科学技術の社会実装により、【社会課題解決と産業競争力強化】を目指しています。実際に私たちの研究が生かされている分野は非常に幅広く、高所調査ロボット、炭素繊維、津波調査、小型放射線線量計など、現代の快適で豊かな生活を身近な所から支えています。
事業内容 | 産総研は国を代表する“日本最大×最先端”の国の研究所です。
全8分野の幅広い研究分野を網羅し、社会課題解決に繋がる研究や調査に取り組んでいるほか、「産業界に最も近い国立研究開発法人」として、研究成果や技術を実際に社会実装する段階にまで深く携わっています。 |
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設立 | 2001(平成13)年4月1日(※1882(明治15)年(約130年前)の農商務省 地質調査所が由来) |
資本金 | 2,779億9,141万円 |
従業員数 | 2,866名(研究職:2,183名、事務職:683名)
[2023年10月1日時点] |
売上高 | 国立研究開発法人のため売上高はありません |
代表者 | 理事長 石村 和彦 |
事業所 | <本部>
■東京本部 〒100-8921 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 ■つくばセンター 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟 ※約8割の職員がつくばセンターで働いています。 <拠点> ■福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市) ■柏センター(千葉県柏市) ■臨海副都心センター(東京都江東区) ■北陸デジタルものづくりセンター(福井県坂井市) ■北海道センター(北海道札幌市) ■東北センター(宮城県仙台市) ■中部センター(愛知県名古屋市) ■関西センター(大阪府池田市) ■中国センター(広島県東広島市) ■四国センター(香川県高松市) ■九州センター(佐賀県鳥栖市) |
産総研公式HP | https://www.aist.go.jp/ |