日本アビオニクス株式会社
| 業種 |
総合電機（電気・電子機器）
機械／重電・産業用電気機器／半導体・電子部品・その他／精密機器
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|---|---|
| 本社 |
神奈川
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私たちはこんな事業をしています
日本アビオニクスは創業60周年を迎えるエレクトロニクスの総合メーカーです。情報システム事業、接合機器事業、そして赤外線サーモグラフィ事業の三本柱で展開しており、人工衛星やロケットなどの防衛・宇宙分野からデジタル機器、自動車など幅広い分野で役立っています。『CHALLENGE FOR THE FUTURE 未来に挑戦』を掲げ、安心で豊かな未来に貢献します。
当社の魅力はここ!!
＝全ては国を守る技術から始まった＝防衛システムを提供
■情報システム事業（防衛・宇宙）・・・防衛・宇宙事業による技術と、その優れた技術を生かした幅広い民需事業を展開。陸海空の安全を守る多くの指揮統制システム・表示・音響システムなど高度な防衛システムに採用されています。また、JAXAに認定されているハイブリッドICは最先端技術の結晶として宇宙開発の一翼を担う存在です。お客様は、防衛省、JAXA、電機メーカー、重工メーカーなどとなり、製品のほとんどが特注品です。 【製品例】 艦船搭載用情報表示システム/航空機搭載レーダー構成品/航空管制レーダー信号処理装置 他
「つける」最適なニーズを提供
■接合機器事業・・・電子機器等の組み立てに必要不可欠な製造装置を設計開発しています。国内に限らず、世界中のデジタル機器製造メーカーや、部品メーカーがお客様です。グローバルに当社の技術が活かされています。また、接合技術を4工法持つ唯一のメーカーとして、デジタル機器や自動車、産業用リチウムイオン電池などのさまざまな製造分野で最適な接合ソリューションを提供しています。 【製品例】 金属と金属を接合する「抵抗溶接機」/電子部品などをはんだ付けする「パルスヒートユニット」/電子部品を気密封止する「シーム溶接機」/はんだ付け、樹脂溶着、金属溶接と幅広く応用のきく「レーザ接合装置」 他
「熱の可視化」で世の中の課題にチャレンジする
■センシングソリューション事業・・・国産の赤外線サーモグラフィカメラは、新型コロナウイルスなどの感染症対策でニーズの増えた発熱者スクリーニングの場面で大活躍しています。非接触でリアルタイムに広範囲の温度計測ができるため、コンクリート内壁の剥離状況を診断する構造物診断の利用や、わずかな温度差を検出する研究開発、プラント・生産ラインの安全監視など、幅広い現場で当社の技術が使われています。さらなる『社会の安心・安全』に貢献すべく、顧客価値提案を進めていきます。 【製品例】 赤外線サーモグラフィカメラ・システム/ソリューション（火山、プラント、鉄道など）
会社データ
| 事業内容 | 情報処理システム開発、設計、販売
情報処理機器、航空宇宙用機器、通信機器、画像機器、接合機器、医療用機器、電気計測器などの製造、販売 混成集積回路などの電子部品の製造、販売 情報処理システム、電子計算機に係るソフトウェアの作成、販売 電気工事、電気通信工事の設計、監理および請負 前各号に付帯または関連する各種機器、部品の製造、販売 |
|---|---|
| 設立 | 1960/4/8 |
| 資本金 | 58億9,500万円 |
| 従業員数 | 単体：691名 連結：775名 （2020年3月末時点） |
| 売上高 | 単体：167億9,800万円 連結：168億500万円 （2020年3月末時点） |
| 代表者 | 代表取締役社長 竹内 正人 |
| 事業所 | 本社事務所 横浜市都筑区池辺町4475番地
事業所 横浜事業所 横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2（※登記上の本店所在地） 新横浜事業所 横浜市都筑区池辺町4206番地 支店・営業所 中部支店 名古屋市中区丸の内三丁目17番6号 ナカトウ丸の内ビル 西日本支店 大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪CSPビル 福岡営業所 福岡市博多区比恵町2番24 606号室 |
| 沿革 | 1960年4月
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、 東京都千代田区丸の内に資本金3億6千万円で 日本アビオトロニクス株式会社の商号で設立 1960年6月 E-4射撃管制装置構成品修理開始 1961年4月 蓄積管、ストラスコープ製造開始 1961年11月 横浜製作所（横浜市瀬谷区）が完成 1964年6月 大阪営業所（現西日本支店）を開設 1964年9月 プリント配線板の製造開始 1964年12月 自動警戒管制組織（バッジ・システム）および 同関連機器の製造請負契約を防衛庁（現防衛省）と締結 1965年4月 我が国において最初にZD運動を開始 1965年11月 本社を住友田村町ビル内（東京都港区）に移転 1968年3月 自動警戒管制組織納入完了 1968年7月 地対空誘導弾ナイキ/ホーク用対空戦闘指揮装置TSQ-51Bの製造開始 1968年10月 ミニコンピュータNEAC‐3200の製造開始 1972年3月 航空機搭載用ミサイル発射管制装置（AMCSS）初号機出荷 1972年4月 ハイブリッドICの製造開始 1975年8月 名古屋出張所（現中部支店）を開設 1976年3月 IDT生産管理システム初号機出荷 1978年9月 TVIP（TV入力用画像処理装置）初号機出荷 1978年11月 TIP（サーマルイメージャプローブアイ）初号機出荷 1978年12月 護衛艦搭載用情報表示装置UYAー4初号機出荷 1979年4月 山梨アビオニクス株式会社を設立 1980年4月 社名を日本アビオニクス株式会社に変更 1980年11月 F－15戦闘機用APG-63レーダシステム構成品初号機出荷 1982年4月 カラーイメージハードコピー装置（CIR－100）の販売開始 1983年3月 地対艦誘導弾用演算装置および同管制卓受注 1984年6月 自動警戒管制組織（新バッジ・システム）の構成品製造請負契約締結 1986年2月 赤外線機器TVS－3000シリーズ販売開始 1987年7月 フレックスリジッドプリント配線板の販売開始 9月 地対空誘導弾ペトリオット構成品の納入開始 1988年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1988年4月 メタルコアプリント配線板の販売開始 1989年8月 フィルムレコーダ写嬢（シャ・ガール）の販売開始 1989年9月 福島アビオニクス株式会社を設立 1990年4月 CI導入 1992年3月 護衛艦搭載用情報表示装置UYQ-21の製造請負契約締結 1993年4月 移動体通信用高周波ハイブリッドIC販売開始 1993年7月 非接触式自動識別システムRFIDの販売開始 1994年7月 本社を御成門第2ビル（東京都港区）に移転 1994年7月 山梨アビオニクス株式会社 ISO‐9002認証取得 1994年12月 マルチメディアプロジェクタ（MMPJ）販売開始 1995年7月 TABテープ自動外観検査装置の販売開始 1996年2月 福島アビオニクス株式会社 ISO‐9002認証取得 1998年4月 横浜事業所 ISO‐14001認証取得 1998年7月 山梨アビオニクス株式会社 ISO‐14001認証取得 1999年4月 福島アビオニクス株式会社 ISO‐14001認証取得 2000年3月 情報システム事業部 ISO‐9001認証取得 2002年8月 遠隔会議システムコラボメイト販売開始 2006年6月 NEC三栄株式会社を子会社化 2002年8月 本社を五反田光和ビル（東京都品川区）に移転 2008年4月 NEC三栄株式会社の社名を NECAvio赤外線テクノロジー株式会社に変更し、赤外線事業を承継 2010年5月 新横浜事業所を開設 2012年3月 情報システム事業部がCMMIレベル3達成 2012年10月 NECAvio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 2013年4月 日本ヒューチャア株式会社を子会社化 2015年4月 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 2018年7月 福岡営業所を開設 2018年10月 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 2020年5月 本社を現在地に移転 2022年6月 タイ駐在員事務所を開所 2022年10月 横浜事業所内にソリューションセンターを開設 |
