富山県では現在、「富山県成長戦略」を策定し、県民に対するのウェルビーイング向上を目指して政策を進めています。富山県で暮らす人々はもちろん、訪れる方々にも幸せを実感していただけるような環境の実現が目標です。富山県では地域の経済発展や少子化対策、県全体の土木・防災対策といった多岐にわたる分野で、社会全体の課題に取り組み、未来志向の政策を立案・実行していくために幅広い人材を必要としています。
富山県は、北陸新幹線の大阪延伸や空港等により東西南北の各県、地域を結ぶ要所にあり、環日本海地域をはじめ世界をもつなぐ北陸の十字路です。この地理的特性を生かし、県民、民間企業、市町村とワンチームとやまとして、産業、農林水産業、暮らし、子育て、公共インフラ、防災など、あらゆる分野で地方の時代のトップランナーとして、新しい富山の経済産業と社会の創造を目指しています。
富山県では、富山県成長戦略(※)を策定し、県民の皆さんの「ウェルビーイング」の向上を政策の中心に据え、富山県で暮らす人も訪れる人も幸せを実感できる「幸せ人口1000万~ウェルビーイング先進地域、富山」の実現を目指しています。さらに、能登半島地震からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、人口減少社会においても、県民一人ひとりの豊かな暮らしを実現するため、「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」に取り組んでいます。(※)富山県成長戦略「6つの柱」 1.ウェルビーイング戦略 2.まちづくり戦略 3.ブランディング戦略 4.新産業戦略 5.スタートアップ支援戦略 6.県庁オープン化戦略
富山県では、若手職員に早い段階から責任のある業務を任せることで成長を促し、自立して活躍できる取り組みを行っています。意欲ある職員には新しいプロジェクトへの参画や政策立案の機会が与えられるなど、主体的に成長を目指せる環境が整っています。また、上司や同僚とのコミュニケーションが活発で、意見を出しやすい職場環境にするため、数々の制度改革などにも取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つ仲間と共に働くことで、新しい視点を取り入れながら仕事に取り組めることから、仕事を通じて成長し、地域社会に貢献する意欲を持つ方には最適な環境です。積極的で、チャレンジ精神のある方の応募を期待しています。
事業内容 | ■議会事務局
県議会の本会議や委員会など諸会議の運営、県民からの請願・陳情の処理、議会活動に必要な調査や資料収集など ■知事政策局 県政全体の総合調整、成長戦略、ウェルビーイングの推進、民間活力の導入、カーボンニュートラルの推進、デジタル化の推進、少子化対策、働き方改革・女性活躍の推進、広報・ブランディングなど ■危機管理局 危機管理・国民保護、地域防災、消防、危険物規制の指導など ■地方創生局 ワンチームとやまの推進、地方創生、市町村行政の支援、中山間地域の振興、移住の促進、観光客の誘客促進、立山黒部観光戦略など ■交通政策局 地域交通施策の企画立案、新幹線政策、航空路線の利用促進など ■経営管理部 県予算の編成、人事、広域連携、県有財産活用、統計調査、学術振興、税務事務など ■生活環境文化部 消費者政策、水資源・雪対策、芸術文化の振興、スポーツの振興、国際交流・多文化共生の推進、地球温暖化・廃棄物対策、大気・水質の監視、自然環境保全など ■厚生部 子育て支援や青少年の健全育成、高齢者・障害者など県民の福祉の充実、医療体制の整備、生活習慣病の予防など県民の健康増進、感染症対策、環境・食品の衛生監視、薬業の振興など ■商工労働部 新産業の創出、地域産業の振興、スタートアップ支援、企業立地の推進、人材の確保、若者、高齢者及び障害者等の雇用対策、UIJターンの促進、職業訓練など ■農林水産部 農業・畜産業・林業・水産業の指導・支援や技術開発、担い手の育成、生産基盤の整備、農村の振興、緑化推進、農林水産物の市場戦略の推進など ■土木部 道路・港湾等の整備、河川・砂防・海岸等の県土保全対策、住宅・公園・下水道等の生活基盤施設の整備など ■出納局 県費に関する支払審査、収支決算、資金の管理・運用、会計事務・工事の検査、物品の購入など ■企業局 県営の電気事業、水道用水・工業用水の供給事業、地域開発事業など ■教育委員会事務局 学校教育、生涯学習、社会教育、文化財保護など ■警察本部 個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持 ■選挙管理委員会 国や県の選挙の管理執行に関することや選挙啓発、政治資金規正法に基づく政治団体の各種届出等の受理や収支報告書の公表など ■監査委員 県の財務事務の執行や県が経営する事業の管理の監査など ■人事委員会 県職員・警察官の採用試験、給与勧告、公平審査、勤務条件の整備など ■労働委員会 労働組合や個々の労働者と使用者との労働紛争の調整、不当労働行為の審査など ■収用委員会 道路、河川、鉄道、公園等の公共の利益となる事業に必要な土地等の収用・使用についての裁決・和解など ■海区漁業調整委員会 海面の漁業権の免許、漁業行使に関する裁定・指示など ■内水面漁場管理委員会 内水面の漁業権の免許、水産動植物の採捕及び増殖に関する裁定・指示など |
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設立 | 1883年(明治16年)5月9日 |
予算規模 | 6,127億円(令和6年度当初予算(一般会計)) |
職員数 | 15,249名(2024年(令和6年)4月1日時点) |
売上高 | 公共機関のため売上高はありません。 |
代表者 | 富山県知事 新田 八朗 |
事業所 | ■富山県庁
〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 ■各総合庁舎(魚津、富山、高岡、砺波)のほか、出先機関(各土木センター、各農林振興センター、各厚生センター、首都圏本部(東京)、大阪・名古屋事務所)ほか |
富山県庁ホームページ | https://www.pref.toyama.jp/ |
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