業種 |
安全・セキュリティ産業
インターネット関連/リース・レンタル/航空/設備・設備工事関連
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本社 |
東京
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当社は1965年の設立以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして、一貫して「安全・安心」な社会の実現を目指してきました。私たちの主要業務であるセキュリティ事業、その経験を活かした介護や見守り、ビルメンテナンスや付帯工事のほか、防災、テロ対策、事業継続計画など、企業活動や個人の生活を多方面から社会をサポートしています。当社は「安全・安心」な未来を支えるための新しい価値を創造し続けます。
当社はお客様の「安全・安心」な生活を守るため、警備会社のノウハウに最新技術を取り入れ、新しい安全の形を提供すべく、日々、セキュリティに関する最先端技術の研究開発を続けています。例えば、先端技術の中でも、目の役割を果たす高精細な「4Kカメラ」、脳の役割を果たす「AI」、目と脳を繋ぐ神経の役割を果たす「5G」。これらを現代版三種の神器と捉えて力を入れ、有機的に組み合わせた最先端の警備システムの研究開発を進めています。また、総務省の5G総合実証試験に参画するなど、様々な国家プロジェクトにも参画しています。新しい安全・安心のサービス提供に向け、社会が求める高度なセキュリティの専門性を追求しているのです。
当社の研究・開発部門は、主に研究、企画、開発、運用・管理の機能で構成しています。中核事業である機械警備システムの研究・開発に留まらず、新たな領域の開拓にも挑戦しています。研究の一部を紹介すると、「AI、画像解析、音情報解析、におい解析等のアプローチから犯罪・災害の未然防止型サービス実現のための研究」「自律走行型自動巡回警備ロボット、屋内を自動巡回するAIドローン」「高速通信・高精細画像を活用した都市空間セキュリティの実現」「IoT等の情報端末による地域見守りシステム」など、様々な研究を進めています。このようにAIやロボット、サイバー、センサー、画像等のほか、FinTechについての研究・開発も行っています。
当社の研究・開発は表立って目立つものではありませんが、人々の暮らしを陰から支える技術です。そのひとつが「おもてなしAI」。カメラ映像をAIで解析し、街中で困っている人の行動(道に迷って辺りを見渡している、体調が悪くしゃがみこんでいる等)を自動検知する未来型の新たなおもてなしサービスの開発に取り組んでいます。また、「都市空間セキュリティ」では、警備の密度を高めるために、「鳥の目」「虫の目」「魚の目」と称した3つの目的の異なるカメラを設置してAI解析を行い、都市空間を守る「現代版火の見やぐら」の実現を目指しています。このような研究・開発から、人や社会に役立つ世界基準の技術の確立を目指しているのです。
事業内容 | 法人、個人を対象とした各種セキュリティサービスの提供、及びセキュリティシステムの企画・開発・販売を全国ネットで展開しています。 |
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設立 | 1965年7月16日 |
資本金 | 186億7,500万円(2024年3月31日現在) |
従業員数 | 単体:11,818人 連結:64,982人 |
売上高 | 単体:2,566億3,300万円
グループ連結:5,214億円(2024年3月期) |
代表者 | 代表取締役 グループCOO 社長執行役員 栢木 伊久二(かやき いくじ)
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事業所 | 本社/東京都港区元赤坂1-6-6
10地域本部・64支社・37支店・258営業所(2024年4月1日現在) |
主要関係会社 | 国内77社 海外8社
(主要関係会社:https://www.alsok.co.jp/company/info/affiliates.html) |
有資格者数 | セキュリティプランナー/799名
セキュリティコンサルタント/42名 救急救命講習修了者数/23,292名 施工管理技士・電気工事士/1,400名 消防設備士/2,800名 ALSOK介助/7,100名 ※ALSOK介助:異常時に駆けつけるガードマンの介助技能を向上させるために設けた社内認定制度 |
資格取得推進 | 当社は公的資格の取得率向上を目指し、資格取得費用の補助などにより社員の挑戦を支援しています。
※支援対象となる資格 工事担任者 電気工事士 情報処理技術者 電気工事施工管理技士 電気通信工事施工管理技士 消防設備士 ネットワークスペシャリスト試験 情報処理安全確保支援士試験 システム監査技術者試験 ITストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 プロジェクトマネージャー試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 ITサービスマネージャ試験 |
実績 | 警備対策分野の要員として、海外の日本大使館・領事館などに派遣された人数/870名以上
日本全国の待機所数/約2,300ヶ所 保有車両台数(※自転車を除く)/9,515台 現場への駆けつけ時間(単体)/平均16分 緊急通報サービス提供自治体数/約500自治体(全国1,747自治体) 海外展開/東南アジアを中心に7ヶ国に進出 |
経営人材育成 | 経営に関する体系化された高度な知識や技能を習得した経営人材を育成するために、高度な経営知識を学ぶことができる専門職大学院に社員を派遣しています。
学位 ・経営管理修士(専門職) 専攻 ・グローバルビジネス研究科 ・イノベーション・マネジメント研究科 ・経営管理研究科 ファイナンス専修 |