業種 |
各種ビジネスサービス
証券/その他金融/その他サービス
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本社 |
東京
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当社は、証券会社が行う事務を代行する事業(BPO=ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を展開しています。創業から60年以上にわたり実績を重ね、取引先からは厚い信頼を寄せられています。
昨今、証券・金融業界を取り巻く急速な環境の変化に伴い、証券ビジネスのあり方も大きく変化する中で、当社は『証券業の共同インフラ会社』を目指し、各部門の強みを活かした取り組みを進めています。
グループ創業100周年を迎える2057年も、社会から存在意義を認められる企業としてあり続けるために、これからの将来像を明確にし、サービスを提供してまいります。金融の力を行き渡らせ 誰もが自分らしく輝ける社会をつくるという大きな目標を掲げ、達成のための大胆な目標としてまずは2040年までに金融を超えてつながる社会基盤を目指しています。そのために不可欠なのが、全体を見通して価値を生み出すビジネスデザイン力、創意工夫とテクノロジーで業務に落とし込む実装力、お客様と一体となってサービスを運営する協働力、変化を捉えて多方面とつながり共に進化する力、この4つでありDSBグループの強みでもある力です。
「社会インフラ」としてすべての人に豊かさを提供するという目標を掲げる中、当社が取り組んでいることの一つとして「証券BPO業務のIT化<DX-BPO>」があります。当社の事業軸となる証券BPO業務にAIやRPA(ロボティックプロセスオートメーション)などのIT技術を取り入れることで、効率的かつ高品質なサービスを創出できるよう日々、取り組んでいます。このようなIT技術による業務自動化の芽は、日々の仕事の中にこそあります。新しいことに興味を持ち、柔軟な着想から様々なアイデアを提案できる方を歓迎します。
事業内容 | バックオフィス事業、ITサービス事業、証券事業
※金融機関にとって、なくてはならない事業に特化しております。 |
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設立 | 1957年(昭和32年)5月13日
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資本金 | 89億32百万円 |
営業収益 | 14,726百万円
(2024年3月期) |
従業員数 | グループ連結:663名
単独:400名 (2024年3月末時点) |
代表者 | 代表取締役社長 湯原 裕二 |
事業所 | 【東京本社】
江東区潮見2-9-15 ほか事業所 【東京】 江東区南砂 江東区新砂 【大阪】 大阪市中央区北浜 |
グループ会社 | グループ会社である、「株式会社DSB情報システム」「株式会社DSBソリューションサービス」とともに「DSBグループ」を形成し、大きなシナジー効果を発揮しています。
当グループは証券業界のトータルソリューションを目指し、様々な角度から、お客様のお手伝いをしております。 |
沿革 | ===創業期======
1957年 大阪市東区(現・大阪市中央区)に、大阪代行株式会社を設立 株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、 有価証券担保融資の業務開始 大阪証券代行株式会社に商号変更、証券代行業務を開始 ====成長期====== 1993年 バックオフィス業務を開始 1995年 株式会社だいこう証券ビジネスに商号変更 1999年 ネット証券向けバックオフィス業務を開始 2001年 メーリング業務を開始 2003年 有価証券等清算取次業務を開始 株式会社野村総合研究所と業務提携 日本クリアリングサービス株式会社を子会社化 2004年 株式等売買注文の取次業務を開始 証券会社設立支援コンサルティング業務を開始 人材紹介業務を開始 2007年 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化 ====変革期(時代の変化に合わせ躍進中です)====== 2009年 電子文書管理サービス(D-FINDS)を開始 株式等間接口座管理サービス(CLS)を開始 相続手続き事務代行サービスを開始 2011年 証券代行業務を三菱UFJ信託銀行株式会社、 三菱UFJ代行ビジネス株式会社に承継 2012年 富士ソフトケーシーエス株式会社(現・株式会社DSB情報システム)を子会社化 2014年 株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 東京都江東区に本社移転 日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併 2015年 株式会社DSBソーシングを設立 2016年 マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(投資助言・代理業)として登録 2017年 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録 2018年 キャリアリンク株式会社と資本業務提携契約を締結 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社に譲渡 株式会社DSBソリューションサービスを設立 2019年 労働者派遣事業の許可を取得 (特定労働者派遣事業の廃止に伴う切り替え) 特定信書便事業の許可を取得 2020年 株式会社野村総合研究所による完全子会社化に伴い、東京証券取引所市場第一部 上場廃止 |