ジャパンシステム株式会社
ジャパンシステム
ジャパンシステム株式会社
IT/ソフトウェア/SIer/独立系/公共/DX/自社開発/金融/自治体DX
| 業種 |
ソフトウェア
情報処理／インターネット関連／コンサルタント・専門コンサルタント／その他金融
|
|---|---|
| 本社 |
東京
|
私たちはこんな事業をしています
ジャパンシステムは、日本におけるIT系ベンチャーの草分け的存在として、1969年に産声を上げました。
半世紀以上にわたり、情報・デジタル技術を通して「行政・自治体」「通信・金融・エネルギー」といった
公共性の高い分野について、日本の暮らしとビジネスの基盤を支えています。
「日常に快適さと便利さを。信頼に満ち溢れたシステムで支え続ける。」それが私たち、ジャパンシステムの使命です。
当社の魅力はここ!!
戦略・ビジョン
”さあ、挑戦しよう。”
私たちの暮らしは今、かつてない数多くの難題に直面しています。しかし、ただ手をこまねいているのではなく、急速に技術が進歩していることも目の当たりにしています。ジャパンシステムは、1969年の創業以来、通信・エネルギー・金融・行政といった公共性の高い分野において、日本の暮らしやビジネスをITの力で支えてきました。様々な課題の解決に貢献し続けることは、当社の社会的使命です。これからも情報技術・デジタル技術で、より良い社会の実現に取り組んでいきます。
技術力・開発力
お客様の想いに、期待に応えたい。
自社開発製品「FAST」は、自治体の行政経営・財務会計支援サービスとして、全国250団体以上のお客様にご利用頂いております。限られた財源を、住民のニーズに応えた魅力的な街づくりに。効率的な行政経営の実践に。私たちはこれからも、お客様に寄り添い、確かな技術力と専門性をもって、自治体DXを推進していきます。
会社データ
| 事業内容 |
情報技術で、日本の暮らしとビジネスの基盤を支えています。 １）公共（中央省庁・地方公共団体）_ 自社パッケージ開発 全国250団体以上の導入実績と高いシェアを誇る自社開発製品「FAST」。 財務会計業務に幅広く対応し、自治体の行政経営をサポートします。 ２）民間（金融・通信・エネルギー・製造・サービス）_ システムソフトウェア開発 大手ベンダー様とともに、銀行や通信など、私たちの生活になくてはならない 日本の社会基盤を支えるシステムを開発・提供しています。 ３）公共・民間問わず _ ITソリューション ― インフラ導入・構築サービス お客様に最適な業務インフラの導入・構築を支援するサービス ― 業務自動化・効率化ソリューション デジタルツール（RPA・AI等）を活用したビジネスプロセス革新・デジタル化促進・ 地域社会の課題解決 ― ビジネスインテリジェンスソリューション データ資産を最大限に活用し、競争力に変えるためのDWH/BI関連ソリューションの提供 ― クラウドソリューション お客様のビジネスをさらに前進させるための基幹業務・クラウドソリューションの提供 |
|---|---|
| 本社郵便番号 | 151-8404 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木1丁目ビル1F |
| 本社電話番号 | 03-5309-0300 |
| 設立 | 1969年6月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 727名（2024年4月1日・連結） |
| 売上高 | 127億39百万円（2023年度・連結） |
| 代表執行役社長 | 斎藤 英明 |
| 事業所 | ○本社
東京都渋谷区代々木 ●支店 東海支店（名古屋市中区栄） 関西支店（大阪市北区堂島） 北海道営業所（札幌市中央区南一条東） 九州営業所（福岡市博多区博多駅南） 天草研究開発センター （熊本県天草市） |
| 主な取引先 | (株)NTTデータ、(株)NTTデータセキスイシステムズ、(株)NTTデータ中国、NTTデータフォース(株)、NTTデータシステム技術(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、富士通(株)、日本電気(株)、(株)ミライト、(株)みずほ銀行、第一生命保険(株)、朝日生命保険（相）、ヒロセ電機(株)、(株)大塚商会、江戸川区、文京区、三鷹市、立川市、習志野市、刈谷市、小牧市、岩見沢市、吹田市、宇治市、伊万里市 ほか |
| 受託開発 | あり |
| 技術派遣 | あり |
| 沿革 | 1969年 受託穿孔業務を目的として創業
1970年 ソフトウェア受託開発業に進出 1970年代 人工衛星軌道制御システム・銀行オンラインシステムを受注 1980年代 日本全国の拠点を整備（九州・関西・北海道・東海） 1983年 自社パッケージシステム「FAST」の開発・販売を開始 1988年 認定システムインテグレータに選定 1990年代 金融・通信・製造・流通など、システム開発領域を拡大 製造業の生産管理システムや流通業のECサイト構築などの大型案件を受注 1994年 「FAST」のクライアントサーバー版を発売 2000年代 移動体通信向け料金システム 2002年 「FAST」自治体経営を支援するシステムへ 2010年 PCセキュリティ「ARCACLAVIS」シリーズの販売開始 2017年 旅行業不正検知共通プラットフォーム「JIRSTA」の運営開始 2018年 天草研究開発センターの開設 2019年 創立50周年を迎える 2020年 セキュリティ事業を株式会社両備システムズへ事業譲渡 2022年 行政経営支援サービス「FAST財務会計」「FAST公会計支援」新バージョンをリリース 東京都目黒区様から「行政経営支援サービスFAST」を受注 「予算決算情報活用ソリューションFiCOMnow」の提供を開始 2023年 株式会社Blueshipをグループ会社化 |
