業種 |
ソフトウェア
情報処理/インターネット関連/コンサルタント・専門コンサルタント/その他金融
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本社 |
東京
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1969年に誕生したジャパンシステムは、長年に渡り、情報・デジタル技術を通して「自治体」「通信・金融・エネルギー」といった公共性の高い分野で、日本の暮らしとビジネスの基盤を支えています。
日本のコアとなる業界に強みを持つ私たちだからこそ、業界の知見を広げ中長期で活躍するスキルを身に着けることができます。
「日常に快適さと便利さを。信頼に満ち溢れたシステムで支え続ける。」それが私たちの使命です。
私たちの暮らしは今、かつてない数多くの難題に直面しています。しかし、ただ手をこまねいているのではなく、急速に技術が進歩していることも目の当たりにしています。ジャパンシステムは、1969年の創業以来、通信・エネルギー・金融・行政といった公共性の高い分野において、日本の暮らしやビジネスをITの力で支えてきました。様々な課題の解決に貢献し続けることは、当社の社会的使命です。これからも情報技術・デジタル技術で、より良い社会の実現に取り組んでいきます。
自社開発製品「FAST財務会計」は、自治体の行政経営・財務会計支援サービスとして、全国270団体以上のお客様にご利用頂いております。限られた財源を、住民のニーズに応えた魅力的な街づくりに。効率的な行政経営の実践に。私たちはこれからも、お客様に寄り添い、確かな技術力と専門性をもって、自治体DXを推進していきます。
事業内容 | 情報技術で、日本の暮らしとビジネスの基盤を支えています。
1)公共(中央省庁・地方公共団体)_ 自社パッケージ開発 全国270以上の自治体で導入実績のある自社開発製品「FAST」の開発・ 提供 を行っています。自治体の財務会計業務に幅広く対応し、行政経営 をサポート・地域社会に貢献しています。 2)民間(金融・通信・エネルギー・製造など)_ システムソフトウェア開発 私たちの生活に必要不可欠なシステムを開発・提供しています。 DX推進や業務効率化、ビジネス上の課題解決をITの力で支援し、 日本の社会インフラを底支えしています。 3)公共・民間問わず _ ITソリューション ― インフラ導入・構築サービス お客様に最適な業務インフラの導入・構築を支援するサービス ― 業務自動化・効率化ソリューション デジタルツール(RPA・AI等)を活用したビジネスプロセス革新・ デジタル化促進・地域社会の課題解決 ― ビジネスインテリジェンスソリューション データ資産を最大限に活用し、競争力に変えるためのDWH/BI関連 ソリューションの提供 ― クラウドソリューション お客様のビジネスをさらに前進させるための基幹業務・クラウド ソリューションの提供 ― ServiceNow関連ソリューション ServiceNowを用いたシステム間データ連携基盤の設計構築 事務手続き等のデジタルワークフロー構築 (労働者派遣事業許可番号 派13-308943) ◆ジャパンシステム株式会社 コーポレートサイト https://www.japan-systems.co.jp/ |
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本社郵便番号 | 151-8404 |
本社所在地 | 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木1丁目ビル1F |
本社電話番号 | 03-5309-0300 |
設立 | 1969年6月 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 727名(2024年4月1日・連結) |
売上高 | 127億39百万円(2023年度・連結) |
代表執行役社長 | 斎藤 英明 |
事業所 | ○本社
東京都渋谷区代々木 ●支店 東海支店(名古屋市中区栄) 関西支店(大阪市北区堂島) 北海道営業所(札幌市中央区南一条東) 九州営業所(福岡市博多区博多駅南) |
主な取引先 | 株式会社NTTデータ、株式会社インフォテクノ朝日、DXCテクノロジー・ジャパン株式会社、株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー、富士通株式会社、前橋市、稲城市、江東区、文京区、足立区、江戸川区、平塚市、小田原市、岩見沢市、富良野市、紋別市、恵庭市、刈谷市、三島市、日進市、磐田市、焼津市、小牧市、東海市、西尾市、宝塚市、近江八幡市、豊中市、宇治市、和歌山市、箕面市、生駒市、徳島市、久留米市、佐世保市、伊万里市、天草市、大牟田市 ほか |
受託開発 | あり |
技術派遣 | あり |
沿革 | 1969年 受託穿孔業務を目的として創業
1970年 ソフトウェア受託開発業に進出 1970年代 人工衛星軌道制御システム・銀行オンラインシステムを受注 1980年代 日本全国の拠点を整備(九州・関西・北海道・東海) 1983年 自社パッケージシステム「FAST」の開発・販売を開始 1988年 認定システムインテグレータに選定 1990年代 金融・通信・製造・流通など、システム開発領域を拡大 製造業の生産管理システムや流通業のECサイト構築などの大型案件を受注 1994年 「FAST」のクライアントサーバー版を発売 2000年代 移動体通信向け料金システム 2002年 「FAST」自治体経営を支援するシステムへ 2010年 PCセキュリティ「ARCACLAVIS」シリーズの販売開始 2017年 旅行業不正検知共通プラットフォーム「JIRSTA」の運営開始 2018年 天草研究開発センターの開設 2019年 創立50周年を迎える 2020年 セキュリティ事業を株式会社両備システムズへ事業譲渡 2022年 行政経営支援サービス「FAST財務会計」「FAST公会計支援」新バージョンをリリース 東京都目黒区様から「行政経営支援サービスFAST」を受注 「予算決算情報活用ソリューションFiCOMnow」の提供を開始 長野県塩尻市と「行財政経営支援業務へDX活用に関する連携協定」を締結 |