極東証券は、信頼を原点とした「Face to Faceのビジネスモデル」にこだわり、変化の激しい証券業界において、安定的収益構造を構築し、継続した成長を実現してきました。「特色ある旬の商品」を他社に先駆けてご提供するとともに、コンプライアンス重視の親切・丁寧なコンサルティングを行うことで、更なるお客さま満足度の向上と信頼関係強化に努めております。
極東証券は「Face to Faceのコンサルティング」をビジネスモデルの基本としており、強固な顧客基盤と信頼を武器に、付加価値の高いサービスを提供しております。インターネット取引が主流の中、直接対話にこだわり続けるのは、大切な資産を運用するお客さまとじっくり向き合うことで、将来の夢、ニーズやリスク許容度・資産状況など一人ひとりに合った運用の提案をすることが大切だと考えているからです。「貯蓄から資産形成へ」の流れが加速する中、独立系ならではの強みの1つである、資本系列にとらわれない多彩な商品供給力を背景に、「Face to Face」で資産運用を提案し、お客さま主体のビジネスを追求してまいります。
極東証券は、多様な人材が成長していくよう、年齢・性別、新卒・中途入社を問わず、一人ひとりの実力を正当に評価しています。また、営業手法や提案内容は、営業一人ひとりに任されています。若手の営業活動が軌道に乗るまでは時間がかかりますが、上司や仲間が全面的にバックアップ出来るのも、少人数でアットフォームな環境だからこそだと考えています。皆で協力して同じベクトル(目標)を目指しているため、仕事には熱意を持って取り組んでいます。給与・賞与待遇も実力主義の評価体系、公平性の高い仕組みとなっており、若手でも実力を発揮できる、大きく成長が期待される環境だと自負しております。
お客さまとの信頼関係を大切にするために、私たちは、直接対話によるニーズの汲み取り、他社と差別化された品揃えと徹底したアフターフォローなど、常に「Qualityの高い営業」を追及し、切磋琢磨してきました。私たちの努力は、お客さまに評価され、現在では、社員一人当たりの収益力がとても高い会社に成長しました。少数精鋭の会社だからこそ、一人ひとりに求められる責務は重大です。責務が重大であるからこそ、自己の大きな成長につなげることができます。そんな極東証券にこそ金融のプロフェッショナルとして、皆さんが活躍できるフィールドがあります。挑戦心と野心を抱く皆さんにお会いするのを楽しみにしております。
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会社名 | 極東証券株式会社 |
事業内容 | 金融商品取引業(ディーリング業務・ブローカー業務・
アンダーライティング業務・セリング業務・その他兼業業務) ※ 関東財務局長(金商)第65号 |
設立 | 1947年3月13日 |
株式 | 東証プライム市場上場 (証券コード:8706) |
資本金 | 52億5168万円 |
従業員数 | 226名(男162、女64) 2024年3月現在(単体) |
売上高(営業収益)・経常損益 | ○売上高(営業収益)
77億3,000万円(連結2024年3月期) ○経常損益 37億600万円(連結2024年3月期) |
その他財務指標 | 【2024年3月期】
1株当たり純資産額 1,682円(連結) 1株当たり当期純利益金額 136円(連結) 自己資本(株主資本)比率 64.2%(連結) 自己資本利益率 8.6%(連結) 自己資本規制比率 487.1%(単体) |
代表者 | 代表取締役社長 菊池 一広 |
事業所 | 首都圏を中心とした店舗展開
本社/東京 支店/大手センタービル、霞が関ビル、新宿、新小岩、蒲田、平塚、名古屋、大阪 |
経営理念 | ●「為信萬事基」(信は万事の基と為す)
極東証券は創立以来「為信萬事基」の経営理念のもと、どんなに時代が変化しようとも、金融取引の原点は、お客さまとの「信頼」であると考えています。 |
強み・特色 | 「Face to Faceのコンサルティング」
● 直接対話による分かり易く、親切・丁寧なコンサルティングで、お客さま一人ひとりの多様化するニーズに対応した、質の高いサービスをご提供しています。そのため、全営業員のファイナンシャル・プランナー(FP)資格取得を目指すとともに、税理士や弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、資産活用や資産承継ニーズにお応えするコンサルティング体制を構築しています。 ● Face to Faceのビジネスモデルを追及するための重要な要素である「特色ある多彩な商品」のラインナップ。お客さまの投資パフォーマンス向上を目指し、マーケット動向やニーズを踏まえ、さまざまなタイプの債券や投資信託など「旬の商品」を他社に先駆けてご提供します。 「健全経営追求」による安定的成長確保 ● 株式市場の長期低迷と手数料自由化進展の中、経営環境の変化を適切にとらえ、その時々の核となる新しい収益分野にいち早く注目し、取り組んだことで、多様でバランスの取れた安定的収益構造を構築し、継続した成長を実現しています。 ● バブル崩壊後の厳しい経営環境下においても、時代を把握し、常に先を見通すことで、健全な経営基盤を実現し、お客さまへのより充実したサービスの提供と株主の皆さまへの安定配当の継続につなげています。 「新規開拓のきっかけは既存のお客さまからの紹介が最も多い」 ●直近の新規開拓状況では、お取引のきっかけとして、既存のお客さまからの紹介が約半数を占めており、これは極東証券のビジネスモデルに対する評価の現われと理解しております。 |
本社所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町1-4-7
(地下鉄メトロ東西線・日比谷線「茅場町駅」7番出口) |
関連会社 | 極東プロパティ株式会社 (連結)
株式会社FEインベスト (連結) 株式会社極東証券経済研究所 (非連結) |
社会貢献 | 社会に貢献できる人材育成の一環として、2000年より学校法人と共同して寄附講座を開設しております。毎年著名な講師の方々をお招きし、講義が行われ、多くの学生の方々にご参加いただいております。 |
沿革 | 1947年 3月 当社の前身である冨士証券株式会社設立。
1949年 4月 東京証券取引所に正会員として加入。 1949年 9月 冨士証券の経営を継承、当社新発足。 1949年12月 極東証券株式会社へ商号変更。 1962年 5月 現在地に本店移転。 1968年 4月 改正証取法による証券業の免許取得。 1972年 8月 旧三井銀行と業務提携。 1987年 4月 大阪証券取引所に正会員として加入。 1989年 4月 資本金を3,145百万円に増資。 1989年 7月 名古屋証券取引所に正会員として加入。 1989年11月 株式会社極東証券経済研究所を設立。 1990年10月 三井グループの出資により資本金5,071百万円となる。 1993年 7月 日銀当座預金開設。 1998年12月 証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。 2000年 9月 子会社合併に伴う自己株消却により、資本金4,618百万円となる。 2005年 4月 東京証券取引所市場第二部上場。 2005年 7月 株式売買単位(1単位)1,000株から100株への引き下げ実施。 2005年 9月 投資子会社(連結)「株式会社FEインベスト」を設立。 2006年 3月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。 2007年 9月 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録。 |
加入している投資者保護基金 | 日本投資者保護基金 |
加入している証券業協会 | 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |