株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング
| 業種 |
建設コンサルタント
建設／建築設計／鉄道／設備・設備工事関連
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|---|---|
| 本社 |
東京
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私たちはこんな事業をしています
50年以上の歴史を持つ「大成基礎設計株式会社」と「株式会社アサノ建工」が合併し、2011年に設立した“総合エンジニアリング企業”の当社。土木・建築の領域で、「地盤防災」「建設ソリューション」「インフラ保全」など幅広く事業を展開しています。当社のサービスは、「計画～調査～設計～施工～維持管理」といったワンストップサービスが強みであり、高度な専門技術と柔軟な対応力で、顧客課題の解決に貢献しています。
当社の魅力はここ!!
魅力ある社会づくりを目指して、新たな事業に挑戦しています！
「確かな技術で、社会づくりに貢献する」という企業理念のもと、設立以来50年以上にわたって培ってきた技術で「地盤・地下水・建物」に関する課題解決に取り組んできた当社。近年は自然災害の多発、建築の老朽化が社会問題になっており、私たちのサービスは重要性を増しています。このような問題に対応するだけでなく、「持続可能な社会づくり」や「魅力ある社会づくり」を目指して、事業の幅を拡大してきました。近年は、国土交通省が推進している「i-Construction」に取り組んでおり、ドローンを使った空からの計測や3次元地盤モデルの活用など新しい領域にもに挑戦しています。
“風通しのいい職場”と“成長できる環境”が揃っています！
当社の特長は何といっても“風通しがいい”こと。自らの力を発揮するためにも、チームとしてお客さまの期待に応えていくためにも、社員同士で意見が言いやすい環境が大切だと考えています。社内には、社長、役員、部署のパーティションはなく、役職や部署を越えて積極的にコミュニケーションをとっています。また当社には、「個の成長が会社の成長に繋がる」という考えがあり、様々な研修制度や勉強会・講演会などのイベントを開催。社員自らが提案し、社内の技術者や大学・研究機関から専門家を招いてイベントを開催することもあります。このように、技術・知識の習得に積極的な社員が多いのも当社の魅力です！
人々の“あたりまえ”の暮らしを守る、ワンストップサービスを。
当社の強みは、土木・建築分野の総合エンジニアリング企業として、「計画～調査～設計～施工～維持管理」までワンストップでサービスを提供できること。例えば、近年頻発する自然災害の対策として、土木領域では液状化解析・地盤変形解析、地すべり対策設計・河川堤防対策設計など、念入りに対策をした上で施工を開始しています。また施工後も点検・モニタリングを行っており、社会インフラを支えてきました。このように専門性の高いサービスをワンストップで提供できるのは、長年にわたって培ってきた地下水に関わる調査技術と、知識・経験があるから。これからも当社は「人々が安心して暮らせる社会」の構築に貢献していきます。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | ■地盤（土質・地質）・地下水調査及び解析
■土壌汚染・地下水汚染の調査及び対策 ■地盤防災・対策設計 ■土木構造物の定期点検、変状・劣化調査、補修設計 ■耐震診断・補強設計・リノベーション ■さく井工事・温泉開発・各種利用設備及び管工事 ■建築工事・防災工事・環境対策工事 ■道路・トンネル・河川・上下水道・構造物の設計 ■建築設計（意匠・構造） ■調査・計測機器の開発 ■再生可能エネルギー関連事業 |
|---|---|
| 設立 | 2011年12月（大成基礎設計とアサノ建工が合併）
大成基礎設計株式会社：1962年11月設立 株式会社 アサノ建工：1973年12月設立 |
| 資本金 | 4億5000万円 |
| 従業員数 | 326名（2024年9月末現在） |
| 売上高 | 99.5億円（2024年9月期） |
| 代表者 | 代表取締役社長 遠藤一郎 |
| 事業所 | 本社(経営管理本部・営業統括本部・事業推進本部)／東京都台東区北上野2-8-7
技術研究所／山梨県上野原市上野原8154-59 【北海道地区】 北海道支社／北海道札幌市東区北18条東17丁目1番6号 アドマック18 2F 【東北地区】 東北支社／宮城県仙台市泉区泉中央2-25-6 盛岡事務所／岩手県盛岡市大通3丁目1-6 金澤ビル4F （三陸営業所、福島営業所） 【関東・甲信越地区】 北信越支社／長野県東筑摩郡筑北村乱橋1583 北関東事務所／埼玉県さいたま市大宮区宮町1-21 カーサ・田中203 東関東事務所／千葉県千葉市花見川区南花園1-44-12 杉ビル102号 南関東事務所／神奈川県横浜市磯子区東町15番32号 モンビル横浜根岸309号 （茨城営業所、水戸営業所、多摩営業所、相模原営業所、松本営業所） 【中部地区】 中部支社／愛知県名古屋市熱田区外土居町9-14 トキワ外土居ビル4F （静岡営業所、岐阜営業所、三重営業所） 【近畿地区】 関西支社／大阪府大阪市福島区海老江5丁目2番2号（大拓ビル5 2F） （和歌山営業所、京都営業所、奈良営業所、神戸営業所） 【中国・四国地区】 中四国支社／岡山県岡山市北区奉還町2-8-6 広島技術事務所／広島県広島市東区上大須賀町14番地15号 白木ビル3F （広島営業所、山口営業所、高知営業所、四国事務所） 【九州地区】 九州支社福岡県福岡市博多区春町1-6-6 （大分営業所、佐賀営業所、熊本営業所、沖縄営業所） 【海外拠点】 ホーチミン事務所／Floor15, Lim 2 Tower, 62A Cach Mang Thang Tam Street,Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnam |
| 株主 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（100％）東証スタンダード市場上場 |
| 有資格者数 | ■博士（13名）
・工学（7名） ・理学（2名） ・環境学（1名） ・環境科学（1名） ・不動産学（1名） ・農学（1名） ■技術士（91名） 建設部門（49名） ・トンネル（3名） ・河川、砂防及び海岸・海洋（5名） ・建設環境（3名） ・鋼構造及びコンクリート（2名） ・施工計画、施工設備及び積算（2名） ・土質及び基礎（32名） ・道路（2名） 上下水道部門（1名） ・下水道（1名） 衛生工学部門（2名） ・水質管理（1名） ・廃棄物管理（1名） 応用理学部門（19名） ・地質（18名） ・地球物理及び地球化学（1名） 環境部門（1名） ・環境測定（1名） 総合技術監理部門（19名） ・建設 - トンネル（1名） ・建設 - 鋼構造及びコンクリート（2名） ・環境 - 環境測定（1名） ・建設 - 土質及び基礎（10名） ・建設 - 建設環境（1名） ・建設 - 施工計画、施工設備及び積算（1名） ・建設 - 河川、砂防及び海岸・海洋（2名） ・上下水道 - 下水道（1名） ■RCCM（17名） ・河川、砂防及び海岸・海洋（5名） ・道路（3名） ・下水道（1名） ・地質（4名） ・土質及び基礎（3名） ・建設環境（1名） ■測量士（19名） ■建築士（17名） ・一級建築士（9名） ・二級建築士（8名） ■地質調査技士（72名） ■環境計量士（2名） ■施工管理技士（80名） ・一級土木施工管理技士（68名） ・一級建築施工管理技士（7名） ・一級造園施工管理技士（3名） ・一級管工事施工管理技士（3名） ・一級管電気施工管理技士（2名） ■一級さく井技能士（13名） ■地すべり防止工事士（14名） ■コンクリート診断士（3名） ■土壌環境監理士（4名） ■土壌汚染調査技術管理者（16名） |
| 加盟団体 | （社）建設コンサルタンツ協会、（社）全国地質調査業連合会、（財）土木研究センター、構造調査コンサルティング協会、（財）エンジニアリング協会、（社）土壌環境センター、（社）日本環境測定分析協会、（社）全国防災協会、（社）地下水技術協会、（社）全国さく井協会、（社）東京建物解体協会 |
| 加盟学会 | 地盤工学会、土木学会、日本地下水学会、日本応用地質学会、日本建築学会 |
| 沿革 | 1930年9月：アサノ建工／「千賀製作所」として創業
1939年9月：アサノ建工／資本金50万円にて「浅野鑿井工業 株式会社」を設立 1962年11月：大成基礎設計／資本金50万円にて「大成基礎設計株式会社」を設立 1967年11月：大成基礎設計／資本金500万円に増資 1973年12月：アサノ建工／「株式会社 アサノ建工」に商号を変更 大成基礎設計／資本金3,000万円に増資、土木・建築設計部門を設置 1976年8月：アサノ建工／丸紅株式会社が株式を取得し、同社の子会社となる 1979年10月：大成基礎設計／資本金5,000万円に増資 1993年3月：大成基礎設計／資本金7,500万円に増資 1997年4月：大成基礎設計／資本金51,390万円に増資し、研究開発部を技術研究所に改称し、 山梨県上野原町に新築移転 2001年3月：アサノ建工／丸紅設備株式会社が株式を取得し、同社の子会社に 2006年9月：アサノ建工／株式会社ACKグループが株式を取得し、同社の子会社となる 2007年3月：大成基礎設計／株式会社ACKグループとの株式交換方式によるグループ参加 2007年6月：大成基礎設計／資本金を45,000万円に減資 2010年4月：大成基礎設計／株式会社総合環境テクノロジーを吸収合併 2011年12月：大成基礎設計とアサノ建工が合併し、「株式会社 アサノ大成基礎エンジニアリング」に商号変更 2015年10月：株式会社鈴木建築設計事務所の発行済株式のすべてを取得し、当社の子会社となる 2018年10：三協建設株式会社の発行済株式のすべてを取得し、当社の子会社となる |
