業種 |
政府系・系統金融機関
その他金融/都市銀行・信託銀行
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本社 |
東京
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「全国の中小企業にとって最良のパートナーを目指す」
■商工中金は中小企業向け融資を専門とする公的金融機関です。
■日本企業の約99%が中小企業で構成されており、日本経済の成長・発展を影で支えているのは中小企業です。その中小企業が円滑に資金調達できるよう商工中金は現在に至るまで安定的な取引を継続してきました。
■あくまで顧客最優先の立場を忘れず、民間金融機関にはない独自のサービスを提供しています。
商工中金は、1936年に政府が民間との共同出資により設立した中小企業専門の金融機関です。設立以来85年以上にわたり一貫して中小企業向けコーポレートファイナンスに携わり、日本経済の基盤である中小企業のサポートを行ってきました。メガバンク同様の多彩な金融サービスが最大の強み。中小企業のライフステージに応じて、新規事業支援、経営基盤強化、事業再生などを行います。近年では、事業承継や地域活性化にも積極的に力を入れています。今後も「中小企業にとっての最良のパートナー」として、全国の中小企業とともに歩んでいきます。
商工中金では、支店配属後2年目から法人融資営業を担当します。入庫1年目は、まず後方セクションでOJTや集合研修を通じた基礎業務を学んでいただき、2年目から営業窓口としてコーポレートファイナンスを担当します。クライアントは20~40歳も離れた百戦錬磨の企業経営者たち。最初は緊張するかもしれませんが、徐々に気心も知れ、経営相談を受けることも増えてきます。融資だけではなく、クライアントである経営者の真の課題に対して、オーダーメイド型でソリューションをつくり上げていくことで、商工中金にしかご提供できないサービスを提供し、経営者のパートナーとして歩んでいきます。
中小企業金融の「リーディングバンク」として、85年以上にわたって培ってきた事業性評価をベースに、全国の中小企業を金融面からサポート。経済・金融環境に左右されない長期的・安定的な取引スタンスにより、お客さまとの確かな信頼関係を築いています。メガバンクと変わらない総合的な金融機能はもちろんのこと、事業承継融資や経営改善計画の策定アドバイスなど、お客さまの視点に立った金融サービスの提供を行っております。
事業内容 | (1)融資業務(注)
(2)預金業務 (3)資金証券業務(金融マーケットでの資金運用・調達等) (4)国際業務(国際金融、外国為替) (5)総合金融サービス(M&A・業務提携支援、ビジネスパートナー紹介、株式公開支援、事業承継対策等) (6)信託代理業務 等 注)商工中金の株主となって頂いている中小企業団体(協同組合など)とその構成員企業を主な融資先としています |
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正式名称 | 株式会社商工組合中央金庫 |
設立 | 昭和11年(1936年)12月 |
資本金 | 2,186億円(うち政府出資1,016億円) |
代表者 | 代表取締役社長 関根 正裕 |
従業員 | 3,622名
(2022年9月30日現在) |
事業所 | 本店/東京
国内/102店舗(全都道府県に支店あり) 海外/4拠点(ニューヨーク、香港、上海、バンコク) |
沿革 | 1936年 商工組合中央金庫法に基づき設立
1952年 全都道府県に店舗設置完了 1985年 商工組合中央金庫法全面改正 1995~97年 独自の総合支援策「21シリーズ」の取扱開始 イノベーション21(新規性の認められる事業に対する支援) オーバーシーズ21(海外投資に対する支援) コーポラティブ21(事業協同組合に対する支援) リフレッシュ21(国内産業活性化に対する支援) 2000年 商中第1号投資事業組合組成 2001年 事業再生支援貸付(DIPファイナンス)取扱開始 売掛債権担保融資保証制度取扱開始 2002年 「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」の開設 中小企業再生支援本部を設置 2003年 デット・デット・スワップ(DDS)わが国第1号案件取組み 2004年 総合支援策リージョン21(地域再生・活性化)の取扱開始 環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策取扱開始 女性の社会進出総合支援策取扱開始 上海駐在員事務所を開設 2005年 流動資産一体担保型融資(ABL)わが国第1号案件取組み 3年新型定期預金取扱開始 2006年 ものづくり基盤技術支援貸付取扱開始 個人年金保険の取扱開始 2007年 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始 平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置づけや 業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立 天候・地震・原油デリバティブ取引の媒介業務取扱開始 2008年 投資信託の取扱開始 10月1日に株式会社に転換 危機対応業務における指定金融機関に法定 2009年 株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、危機対応 準備金として、政府から1,500億円の追加出資が決定 2010年 成長戦略総合支援プログラムを創設 2011年 東日本大震災対策本部を設置 2012年 バンコク駐在員事務所を開設 2013年 成長戦略総合支援プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称 2014年 地域連携室を設置、グローバルニッチトップ支援貸付制度を創設 2015年 地域中核企業支援貸付制度を創設 2018年 商工中金経営改革プログラム(中期経営計画)公表 2020年 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置 新型コロナウイルス対策本部を設置 |
資本金構成 | 政府出資/1,016億円(46.5%)
民間出資/1,170億円(53.5%) |
営業規模 | (2022年3月末現在)
総資金量 9兆7,419億円 融資残高 9兆6,078億円 預金 5兆7,079億円 譲渡性預金 4,914億円 債券 3兆5,424億円 |