業種 |
情報処理
ソフトウェア/インターネット関連/安全・セキュリティ産業/エネルギー
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本社 |
東京
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今年で設立53年を迎える、私たちソフトウェアシステム。
コンピュータが普及する以前の1960年代に学校関係者が集まり、
「ソフトウェアの研究・開発組織をつくろう」とスタートしました。
設立当初から河川情報に関わる防災システムの開発を手掛け、
特許関連のシステム、企業の業務関連のシステムといった、
公共性の高いシステムを軸に安定した経営を続けています。
ソフトウェアシステムは、ダム・道路・気象・地震などの防災情報のシステム開発で50年の実績を誇っています。近年では、IT技術が格段に進歩し、システム機器の性能も向上。近年の自然災害などの影響もあり、各自治体は災害防止のためシステム化を急速に進めています。また、従来の基幹システムからクラウド化への移行が増加。私たちの介在価値は高まる一方です。他にも、特許などの公共性が高い分野に事業を展開してきました。最近では、地方公共団体向けシステム、空港気象管制システム、自動運転支援システム等を開発。今後は、ICT(情報通信技術)の動向を的確にとらえ、社会のニーズに合ったソリューションを提供していきます。
学校関係者によって設立され、人を育てる風土が整っている、私たち。独自の教育システムを採用し、技術の基礎や応用はもちろんのこと、ビジネスマナーといった社会人の基礎から学ぶことができます。また、先輩社員がマンツーマンで新人社員をサポートする「チューター制度」を導入。新人社員だけでなく、先輩社員も成長できる環境を整備しました。これにより、システム開発の最前線で活躍する、多くの技術者を育ててきた実績があります。既存社員の9割以上が新卒入社という体制があるのは、自主的なスキルアップをサポートしてきた結果です。押し付けるのではなく、一人ひとりが楽しみながら仕事に取り組める環境づくりをしています。
20年前は入社前研修でノートPCを貸し出して「キーボードに慣れる」事から始めていました。現在ではどんどん前倒しになり、入社前にプログラムの基礎講座を実施するようになりました。入社後は一人ひとりが自主的にスキルアップに取り組み、最新の技術を身につけた後、最新のシステム開発を実現。国家試験である情報処理技術者試験などの資格取得支援をはじめ、教材などを支給してスキルアップをサポート。個々の成長が業務のパフォーマンスを上げ、お客様の期待を超える成果に繋がっています。SEからキャリアアップをした実績もあり、現場で技術者として活躍した経験を活かし、システム提案やコンサルテーションにチャレンジすることが可能です。
事業内容 | ■防災情報(ダム制御、河川情報、道路情報、気象情報、地震情報、防災無線)
■航空管制(気象レーダ) ■自動車関連システム ■特許情報(公報検索、公報照会、特許管理、特許分析) ■金融情報(財務分析、リスク管理) ■公共情報(自治体マイナンバー対応、デジタル放送) |
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設立 | 1971年4月 |
資本金 | 5000万円 |
従業員数 | 89名(男 79名・女10名)
※2023年4月現在 |
売上高 | 8.25億円
※2023年6月期実績 |
代表者 | 取締役社長 竹嶋正明 |
事業所 | ▼本社
東京都品川区大崎5-6-2 都五反田ビル西館6階 |
沿革 | 1969年 マネージメント&コンピュータ研究所設立
1971年 同研究所を改組し、(株)ソフトウェアシステムを渋谷区に設立 1977年 防災情報(河川情報)システム開発開始 1985年 気象情報システム開発開始 1986年 道路情報システム開発開始 1987年 カーナビゲーション、船舶航行システム開発開始 1994年 特許情報のシステム開発開始 1996年 地震情報システム開発開始 2000年 人事給与管理パッケージ開発 2003年 公報PDF変換パッケージ開発・販売特許 2006年 ISO27001/ISMS国際認証取得 2010年 特許管理システム開発 2012年 本社を現在地 品川区大崎(五反田)に移転 2015年 勤怠管理オールインワンパッケージ開発及びサービス開始 2023年 資本金を5,000万円に増資 |
主要取引先 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社
日本無線株式会社 株式会社TKC |
経営理念 | 【1】人のために
私たちは、ICTを利用して、お客様や多くの人々が便利になるシステムやサービスを提供し、広く社会に貢献することが「自分たちの幸せである」と考えています。 【2】造るから創るへ 私たちは、お客様の要求仕様にあったシステム開発をしてきましたが、これからは、目まぐるしく変化していくICTならびにシステム環境を踏まえ、お客様のために最適なシステムやサービスを提案・構築し、提供することが「自分たちの仕事である」と考えています。 【3】社会に貢献できる技術者を育成する 私たちは、お客様や社会のため、仁・義・礼・智・信をもって、技術者を育成することが「自分たちの使命である」と考えています。 |