JR貨物が50%を出資し、JR貨物グループの一員であると同時に、全国通運業連合会に加盟する215社が50%を出資し、全国の鉄道貨物ネットワークを形成しています。
主に鉄道コンテナを利用した輸送方法をご検討のお客様のために、当社では様々なご要望に合わせてご提案をしています。トラック輸送から鉄道や船舶輸送への切り替えで環境問題や長距離ドライバーの労働力不足に対応し長年に亘り社会に貢献している会社です。
当社のコンテナ輸送は“安全・確実・廉価”にお客様の“戸口から戸口”までお届けする複合一貫輸送サービスです。例えばお客様の荷物を積んだコンテナを鉄道利用運送事業者のトラックが出荷駅まで運びその後鉄道(高速コンテナ列車が輸送)でお届け先駅まで運びトラックがご指定の場所まで運びます。また、一般廃棄物をはじめ大規模建設工事の発生土砂の大量輸送業務を手掛け、自治体からの信頼を得て廃棄物輸送において長年貢献しています!
当社はお客様の多様なニーズに合わせ、また輸送の効率化を図る”モーダルシフト”の更なる促進を図るために各種コンテナを所有しております。31フィートコンテナはウイングタイプ、オートフロアタイプ、温度管理タイプを用意し、12フィートコンテナは通風タイプや無蓋(屋根や蓋がない)タイプ等を用意しております。当社のロゴが入ったコンテナがメインとなりますが、お客様の要望があればご希望のロゴを入れたコンテナもご用意しております。
鉄道は、地球温暖化の原因であるCO2の排出量が、営業用トラックの約10分の1と言われております。そのため、トラックによる輸送を、鉄道輸送や内航船輸送に切り替える『モーダルシフト』に当社は取り組んでいます。そして、CO2削減に向けた次世代の新物流システム”スーパーグリーン・シャトル列車”共同運用や、全国で初となる一般廃棄・資源物の鉄道輸送「クリーンかわさき号」を1995年から導入しています。現状、鉄道貨物の利用はたった5パーセントにすぎませんが、エコかつ安定性のある鉄道貨物輸送のニーズが、この先さらに伸びていくと考えています。さらなるサービス拡大を進めていくためにも、我々と共に挑戦していきませんか?
事業内容 | 1.総合物流請負事業
2.JRコンテナ特約店業務 3.鉄道利用運送事業 4.貨物自動車利用運送事業 5.内航・外航利用運送事業 6.国内・国際航空利用運送事業 7.倉庫業(保税許可)及び、商品管理・配送事業 8.荷役・輸送機器斡旋販売事業 9.通運計算事業 10.損害保険代理店業 |
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設立 | 1959年3月23日 |
資本金 | 8億円 |
従業員数 | 93名(2024年1月1日現在) |
売上高 | 96億2,698万円(2023年度実績) |
代表者 | 代表取締役会長 中山 和郎
代表取締役社長 永田 浩一 |
事業所 | 本社:東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア6階
千葉営業所:千葉県千葉市美浜区新港85 梶ヶ谷支店:神奈川県川崎市宮前区梶ヶ谷1035 関東支社:東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア6階 隅田川営業所:東京都荒川区南千住4-1-1 JR隅田川駅構内 東京貨物ターミナル営業所:東京都品川区八潮3-3-22 JR東京貨物ターミナル駅構内 越谷貨物ターミナル営業所:埼玉県越谷市南越谷2-10 JR越谷貨物ターミナル駅構内 新座貨物ターミナル営業所:埼玉県新座市大和田2-1-9 JR新座貨物ターミナル駅構内 北海道支社:北海道札幌市中央区北五条西6-2 札幌センタービル12階 東北支社:宮城県仙台市青葉区五橋1-1-17 仙台ビルティング駅前館7階 新潟支社:新潟県新潟市中央区新光町6-4 新潟県トラック総合会館内3階 新潟貨物ターミナル営業所:新潟県新潟市中央区新光町6-4 新潟県トラック総合会館内3階 中部支社:愛知県名古屋市中川区掛入町3-4 JR貨物名古屋貨物ターミナル駅構内 近畿支社:大阪府大阪市北区梅田2-4-13 阪神産經桜橋ビル3階 中国支社:広島県広島市南区東駅町1-1 JR広島貨物ターミナル駅構内 四国支社:香川県高松市香西南町345-4 高松貨物ターミナル駅構内 九州支社:福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-11 第十三泰平ビル内 福岡貨物ターミナル営業所:福岡県福岡市東区箱崎埠頭2-3-2 福岡貨物ターミナル駅内 |
沿革 | 1959年3月 設立
1959年12月 通運計算事業認可 1966年10月 倉庫業許可 1966年11月 横浜営業所(倉庫業)開業 1967年11月 増資(資本金8億円)、国鉄の資本参加(4億円) 1969年2月 内航運送取扱業許可 1969年3月 自動車運送取扱事業登録 1969年6月 通運事業免許 1970年12月 千葉営業所(倉庫業)開業 1996年7月 本店移転(東京都中央区日本橋1丁目2番6号) 1997年5月 第一種利用運送事業許可(拠点駅の拡大) 1999年4月 梶ヶ谷支店開業(資源物積替施設) 2004年3月 本店移転(東京都中央区八丁堀2丁目27番10号) 2014年2月 本店移転(東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号) |
株主構成 | 日本貨物鉄道株式会社(JR貨物) 50%
全通系鉄道利用運送事業者(215社(2024年1月現在)) 50% |
主な取引先 | 愛知ミタカ運輸株式会社、株式会社曙運輸、イオングローバルSCM株式会社、宇部三菱セメント株式会社、株式会社エスワイプロモーション、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、エバラ物流株式会社、F-LINE株式会社、オー・オー・シー・エル・ロジスティクス・ジャパン株式会社、オリエンタル酵母工業株式会社、川崎市役所、キッコーマンソイフーズ株式会社、キヤノン株式会社、キユーソーティス株式会社、佐川急便株式会社、サッポログループ物流株式会社、サントリーロジスティクス株式会社、株式会社シジシージャバン、昭和産業株式会社、スターゼンロジスティクス株式会社、全農物流株式会社、大一紙工株式会社、大樹生命株式会社、株式会社タイセイ、太平工業株式会社、タカラスタンダード株式会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東洋水産株式会社、新潟トランシス株式会社、日清食品チルド株式会社、日清製粉株式会社、日東富士製粉株式会社、日本貨物鉄道株式会社、株式会社ニップン、ネグロス電工株式会社、ネスレ日本株式会社、防衛装備庁、ホクレン農協協同組合連合会、明治ロジテック株式会社、株式会社ロジスティクス・ネットワーク(50音順) |