株式会社四国銀行
シコクギンコウ
私たちはこんな事業をしています
四国銀行は、明治11年の創業以来、地域の皆さまとともに歩んでまいりました。
私たちは地方銀行として、地域のお客さまに親身に対応するとともに、多様化するニーズに的確かつ迅速にお応えすることで、地域と社会の発展に貢献することを目指しています。
キャッチフレーズの「Just Like Family！」には、お客さまに寄り添い「家族のような存在」でありたいという想いを込めています。
当社の魅力はここ!!
戦略・ビジョン
四国を一つの地域ととらえた店舗展開。
高知県を中心に四国島内、本州地区（中国地方、関西、東京）で展開しています。当行は、お客さまに真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベストリライアブルバンクの実現に向け、計画的かつ一貫した取り組みを進めています。経営理念として掲げている「信頼される」「健全な」「活気ある」銀行を目指し、変化を恐れずどんなことにも貪欲にチャレンジする当行行員と共に、地域のために、お客さまのために、そして自分のために、無限に広がる可能性を探してみませんか。
仕事内容
いい街には、いい人がいる。
時代とともに変化し続ける金融業界。しかし私たちは、「人との出会い」は変わることのないすべての始まりだと考えています。銀行員は、様々な「お客さま＝人」と接すると同時に、自分自身の中にある潜在能力に出会うこと、つまり「新しい自分＝人」に出会うことができる仕事です。私たちのフィールドには、自分自身を成長させる、限りない人との出会いがあります。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | 普通銀行業 |
|---|---|
| 創業 | 明治11年（1878年）10月17日 |
| 代表者 | 取締役頭取 小林達司 |
| 資本金 | 250億円 |
| 上場 | 東証プライム市場上場 |
| 従業員数 | 1,248名(2023年3月期) |
| 預金残高 | 3兆917億円(2023年3月期) |
| 貸出金残高 | 1兆9,792億円（2023年3月期） |
| 経営理念 | 健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 |
| 事業所 | 110店舗…高知県63店舗、徳島県23店舗、香川県7店舗、愛媛県6店舗、広島県3店舗、岡山県1店舗、兵庫県2店舗、大阪府3店舗、東京都1店舗、インターネット専用支店1店舗（2020年3月期） |
| 関連子会社 | 四銀総合リース(株)・四国保証サービス(株)・四銀コンピューターサービス(株)・(株)四銀地域経済研究所・四銀代理店(株) |
| 働きやすい環境への取組み | ■子育てサポート企業「プラチナくるみん」の取得■
当行の子育て支援に関する取組みが認められ、次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣の認定「プラチナくるみん」を取得しました。 ■えるぼし認定の取得■ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、女性の活躍推進に関する取組み状況が優良な企業として、2020年4月22日付で厚生労働大臣の認定「えるぼし（二つ星）」を取得しました。 |
| 健康経営の推進 | ■「ホワイト500」認定■
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している企業として、経済産業省ならびに日本経営会議より「健康経営優良法人（2023）」に認定されました。 |
| お客さまのために、地域のために | ■ファイナンシャルアドバイザー部の新設■
大和証券との協業を担う「ファイナンシャルアドバイザー部」を新設しました。高知県・徳島県内に6つの「ファイナンシャル・アドバイザリープラザ」を設置し、お客さまに一層高度で総合的なコンサルティングを提供できる態勢を整えています。 ■「四国アライアンス」締結■ 四国4行（四国銀行/阿波銀行/百十四銀行/伊予銀行）は、四国創生に向けた包括的な提携「四国アライアンス」を締結しました。 【目的】 4行それぞれの経営の独立性および健全な競争関係を維持しつつ、連携して四国全域の活性化や創生に取り組むことで、各地域およびお客さまの持続的な成長・発展に貢献するとともに、こうした取組みを通じて4行それぞれも持続的に成長・発展することを目的としています。 【内容】 4行がそれぞれの営業基盤やブランドを活かし、四国創生に向けた「興す」、「活かす」、「繋げる」、「育む」という4つに、これらを支える「協働する」を加えた5つのテーマに取り組んでいます。 |
| 地域社会への貢献 | ■21世紀金融行動原則の最優良取組事例「運営委員長賞」を受賞■
当行はこれまで、行員が主体となって教育関係者の方々と金融経済教育を行ってきました。 こうした活動が将来世代の育成による社会価値創造と、行内の人財育成を通じた企業価値向上の両立ができる好事例として評価いただきました。 ※21世紀行動原則は、環境省が中心となって、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、署名金融機関によって運営されるプラットフォーム。 |
