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業種 |
インターネット関連
通信/情報処理/シンクタンク/その他サービス |
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本社 |
東京
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私たちは、インターネットの基盤を支える事業を行っています。
皆さんのメールアドレスや、よく見るWebページのURLの最後に「.jp」がついていませんか?
当社は世界で唯一、「.jp(ドメイン名)の登録管理」と「JP DNSの運用管理」を行っています。
ドメイン名はインターネット上の住所とも言われる不可欠なもの。
インターネットの基盤を24時間×365日支える、社会的意義の大きい事業を運営する会社です。
WebページのURL「https://△△△.jp」は、インターネット上の住所に当たるものです。このURLの「△△△.jp」の部分をドメイン名と呼びます。私たちの住所を公共機関が管理しているように、ドメイン名も誰かが管理しなければなりません。私たち日本レジストリサービス(JPRS)は、世界で唯一、最後に「.jp」が付くドメイン名の管理・運用を担う企業です。 JPドメイン名の登録管理機関として、170万件を超えるJPドメイン名の登録管理とJP DNSの安定運用を通して、インターネットのインフラを支えています。
日本のインフラを支える責任ある仕事をしている会社だからこそ、「社員の成長」と「働きやすい環境」を重視しています。社員が大きく成長できるよう、会社では「3ヶ月の新入社員研修・9ヶ月の技術力/開発力向上研修」や「自己啓発費80%補助(年間最大25万円)」、「自己啓発活動時間の勤務時間算入制度(月最大10時間)」等、成長をバックアップする仕組みを整備しています。また、仕事でパフォーマンスを出すことこそ大切という考え方から、長時間通勤の負担を減らすための配慮として、家賃の50%(月額最大7万円)を補助する制度もあります。
インターネットは世界中をつなぐ開かれたネットワークであるため、国際的な運用体制の整備が必要です。当社は、そのインターネットの基盤を支える企業として、国際的なインターネット関連組織へ積極的に参画し、インターネットの安定的で高品質なサービス体制の構築に貢献しています。そのため、国際機関で理事を務める者やインターネット関連技術の国際的な標準化のために技術提案を行う者など、世界の第一線で、インターネットの未来のために活躍している社員が多数います。
事業内容 | 私たち日本レジストリサービス(JPRS)は、ドメイン名に関するサービスを提供している企業です。
具体的には、以下の事業を展開しています。 【JPドメイン名の登録管理】 皆さんお住まいの住所が重複なく住民票で管理されているように、インターネット上の住所であるドメイン名も、その文字列は世界に1つだけのものでなければなりません。 私たちJPRSは、最後に「.jp」がつくドメイン名について、重複が発生しないように登録申請を受付け、誰がどのドメイン名を登録しているのかという登録情報を管理する仕事をしています。 【JP DNS(ドメインネームシステム)の運用】 DNSとはインターネットの裏側で動いているシステムで、インターネット上でドメイン名を利用可能にするために必要不可欠なシステムです。 DNSがなければメールアドレスを利用して電子メールを送信することや、Webページにたどり着くことができません。つまり、DNSが停止してしまうと日本のインターネットが停まると言っても過言ではないのです。当社は、このインターネットを根底で支える非常に重要なシステム、JP DNSを安定的に運用しています。 【インターネットを支える研究・開発】 インターネットの信頼性を高めるため、JPRSでは常に最新技術の研究に取り組んでいます。 具体的には、DNSに関する新技術の研究・開発や、日本語を利用したドメイン名(例:日本レジストリサービス.jp)の利用環境の整備・推進などを行っています。 これらの成果は、インターネット関連技術の国際的な標準化組織(IETF等)で共有し、標準化のための提案活動へと繋げています。 【インターネット政策への関与】 インターネットの基盤を支える企業として、国内や国外のインターネット関連組織の活動に積極的に参画しています。 国内では、政府機関との連携や多くの技術標準化施策への参画も行っており、国外では、インターネット上の資源管理における最上位機関ICANNの活動の支援や大陸レベルでのポリシー議論への参画(APTLD等)等の活動を行っています。 【インターネットの発展に寄与するために】 上記の事業以外にも、これからのインターネット発展に伴い必要なサービスの提供も私たちにとって重要な役割です。JPドメイン名に関するサービスだけでなく、gTLDの取次や、サーバー証明書の提供等、新たな価値を生み出すサービスの検討も行っています。 |
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企業理念 | JPRSは、ネットワークの基盤を支える企業として
インターネットの発展に寄与し、 人と社会の豊かな未来を築くことに貢献します |
設立 | 2000年12月26日 |
代表者 | 代表取締役社長 東田 幸樹 |
従業員数 | 117名(2024年1月1日時点) |
平均年齢 | 36.2歳(2024年1月1日時点) |
事業所 | 本社(東京都千代田区)
大阪オフィス(大阪府大阪市) |
資本金 | 3億4414万円 |
売上高 | 48億3400万円(2022年12月期)
46億 700万円(2021年12月期) 44億 700万円(2020年12月期) |
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