プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
公益社団法人関西経済連合会は、関西の経済界を代表する団体です。
1946年の設立以来、関西の経済活性化を目的に活動しており、企業や大学・団体が会員となっています。
古くは関西国際空港や関西文化学術研究都市、最近では大阪・関西万博といった大型プロジェクト、イベントの推進や、アジア・太平洋地域を中心とした国際交流、地域経済の活性化など、幅広い分野で関西の経済発展に貢献しています。
関西は日本国内における、代表的な経済拠点。関西の発展は日本国内の景気にも大きく影響します。私たち関経連は企業や自治体、教育機関、行政機関などとの協力のもと、健康・医療イノベーションの創出、観光インバウンド振興、海外との交流・連携の促進、経済問題の調査研究・政策提言などを行っています。関経連の会員企業様は約1,300社。私たち職員はその会員企業様の声を集約し、担当職員・チームのアイデアを加えたカタチで国内外へ意見・情報の発信など、地域の強みを引き出し、伸ばすための調整役とも言えるポジションを担っています。プロジェクトは様々ですが、全ては“関西の発展”のため、その強い意志が大切な仕事です。
関経連では約3~5年で異動を行い、様々な分野を経験する人事制度を採用しています。限られた期間でそれぞれの分野のプロを目指し、そこで得た知識や経験を異動先の分野で活かすことで、さらなるキャリアアップを目指せます。入局当時は産学連携事業に関わっていた人が、4年目には政財界の提言活動を行う部門で大臣に直接提言要望する業務を担っていたり、入局当時は震災復興に取り組んでいた人が、5年目には機関誌の取材・編集業務を行いながら役員の秘書業務を行っていたり。様々な業務を経験することで人脈が広がり知識も身に付くため、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、関西経済の発展に貢献できるのです。
私たちの活動目的は、関西の発展に寄与することで、わが国の経済発展に貢献していくことです。様々なプロジェクト運営や事業活動はあくまでもそのための手段。ですから国際交流や観光インバウンドにしか興味がない…ではなく、関西の発展に向けて、何でもやりたい!という好奇心旺盛な方を求めています。結果が見えやすい業務もありますが、完全に黒子に徹する業務の方が多いです。組織運営のための業務も、大阪万博誘致のようなニュースに取り上げられる大型プロジェクトもどちらも関西を元気にするための重要な仕事に違いはありません。様々な分野でのプロをめざし、そして関西の発展に貢献したい!と思ってくださる方を採用したいと思います。
【WEB説明会】 | ・説明会はOpen ESをまずご提出ください。
・ES合格者には個別にオンラインでWEB説明会を実施します。 |
---|---|
事業内容 | 経済問題の調査研究、政府 その他関係機関への建議、地域振興・産業振興に係る
プロジェクト推進 1.各種委員会の活動 2.国際会議、講演会・懇談会の開催 3.内外経済団体等との交流・連携活動 4.機関誌等の編集発行 など 具体的には、 講演会やセミナーなど、会員が国内外の有識者と意見交換できる場を用意したり、 関西経済のレポートや政府・自治体の政策動向など、最新の情報の提供にも努めています。 そして、政府や関係機関、自治体などに対する政策提言を通じて、産業競争力の強化や事業環境の改善を図るといった活動を展開しています。 |
設立 | 1946年10月 |
資本金 | 公益社団法人のため、資本金はありません.。 |
年予算額 | 9億4,803万円(2024年度) |
従業員数 | 104名(2024年8月1日現在) |
代表者 | 会長 松本正義 住友電気工業(株)取締役会長 |
事業所 | 大阪市北区 |
関西経済連会とは | 公益社団法人関西経済連合会は、関西地域の経済界を代表する総合経済団体です。1946年の設立以来、関西の経済活性化を目的に活動しており、地域の企業や団体、学校法人などが会員となって活動を支えています。
関経連は、関西国際空港や関西文化学術研究都市といった大規模プロジェクトの推進、アジア・太平洋地域を中心とした国際交流、産業基盤の強化、地方の自立発展に資する政策提言など、幅広い分野で活動しています。具体的には、政府や地方自治体への政策提言、地域経済の活性化のための調査研究、国際的な経済交流の促進、会員企業への情報提供などが挙げられます。 関西の経済界を代表する組織として、関経連は地域経済の発展に重要な役割を果たしており、関西の活性化に向けた様々な取り組みを推進しています。 |
事業内容の詳細 | 2024年度事業(抜粋)
○地方分権・広域行政 道州制実現につながる地方分権・広域行政の推進 〇三方よし・民の力 マルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営を広げる取り組み ○グローバル・アジア アジアをはじめとする世界との双方向のつながりの強化 〇イノベーション イノベーションが創出されるエコシステムの構築、産業振興の加速 〇DX 関西が一体となったDXの実践 〇環境エネルギー・GX 持続的な経済成長と環境の両立 〇都市・観光・文化 交流拠点としての機能強化 〇雇用労働・D&I 多様な人材が能力を発揮できる環境の整備 〇スポーツ 産官学・スポーツ界の連携による「スポーツで輝く関西」の実現 〇経済財政 財政健全化と経済成長の両立に向けた経済財政運営の実現 〇国土・インフラ 複眼型国土の形成と広域交通・物流ネットワークの整備・活用 〇2025年大阪・関西万博 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の成功 |
沿革 | 1946年10月
関西経済連合会創立 1955年4月 「地方行政機構の改革に関する意見」発表(道州制を提言) 1965年6月 西日本経済協議会設立 1971年9月 関西財界代表団が訪中(日中国交正常化前に派遣) 1972年5月 社団法人に改組 1979年3月 関西新国際空港建設促進協議会設立 1980年1月 関経連ASEANミッション派遣(ASEAN経営研修生受け入れが開始) 1983年3月 関西文化学術研究都市建設推進協議会設立 1990年4月 (財)太平洋人材交流センター(PREX)設立 1999年6月 関西広域連携協議会設立 2009年5月 関西経営者協会と統合 2010年12月 関西広域連合設立 2011年4月 公益社団法人に移行 2011年12月 関西イノベーション国際戦略総合特区 特区指定 2011年12月 (一財)アジア太平洋研究所設立 2012年7月 関西財界(7団体)訪中代表団派遣 2013年4月 うめきた先行開発区域まちびらき 2014年3月 国家戦略特区 京都府、大阪府、兵庫県が特区指定 2015年7月 関西健康・医療創生会議設立 2016年3月 関西国際観光推進本部設立 2016年10月 関経連創立70周年 2017年3月 2025日本万国博覧会誘致委員会設立 2017年4月 (一財)関西観光本部設立 2017年5月 第15代会長に松本正義就任 2018年11月 2025年大阪・関西万博開催決定 2019年4月 アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)設立 2020年12月 関西ビジョン2030「先駆ける関西、ファーストペンギンの心意気」を公表 |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。