<漁業経営のセーフティーネット>
漁獲金額減少や施設・漁具の損壊などのリスクから
漁業者の経営を守ることが、私たちの務めです。
漁業災害補償法に基づく団体であるため、
競合となる同業他社はおりません。
また、人数の少ない組織なので部署もなく、
幅広い業務に携わり経験を積みながら
年齢・能力とともに役職も上がっていきます。
社会貢献性の高い仕事をしながら
ステップアップを目指せる環境です。
当組合は、不漁や時化などの自然災害により、漁業者の水揚金額が減収した時の補てん、また養殖魚や養殖・定置網施設の損壊による物損補てんなどを行う団体です。漁業者の補償額や掛金の算出、補てんに係る支払共済金の算出及び総体的な管理、漁協での調査や漁協関係者や漁業者に補償内容の説明などの幅広い業務を通して、千葉県の水産業を支えています。国が後ろ盾となる漁業災害補償法に基づく団体であるため、同業他社がいない安定性と、漁業共済制度を運用する重大な責任を併せ持つ組織です。水産業に密着した事業のため、地域の漁業者と密に接し、頼りにしてもらえた時には、大きなやりがいを感じられる環境となっています。
日本人の食にとって魚介類は欠かせないものです。世界的な魚食の普及もあり、魚介類は世界に向けて輸出されることに加え、外国人観光客の観光目的ともなっています。しかしながら、漁業者は減少傾向にあります。そうした中で、現在活躍中のベテラン漁業者から、将来を受け継いでいく若手漁業者や法人経営の漁業者まで、漁業に携わる全ての方々の経営維持のための漁業共済制度は、日本の漁業を継続していくための大きな役割を担っています。当組合としても契約者となる漁業者の減少を食い止めるため、漁業共済制度の普及やより良い制度への改正などを、水産庁や全国漁業共済組合連合会、各都道府県漁業共済組合とともに行っています。
全国合同漁業共済組合や各同県漁業共済組合があり、全体としては大きな規模ですが、千葉県漁業共済組合としては少人数で、様々な職務を手分けして行っています。そのため事務所内での事務処理から、県内の各浜への出張業務まで多岐にわたる業務があり、幅広い経験を積むことが可能です。入組後は制度に関する研修や初歩的な事務業務からはじめ、数年間は先輩職員と一緒に業務を進めながら、経験を身に付けていきます。そして、業務を覚え、年数を積んでいけば、役職もそれに伴って上がっていきます。漁業の未来のために働きながら、自分自身の未来に対してもしっかりと歩みを進められる環境なのでご安心ください。
事業内容 | 漁業災害補償法に基づく共済(保険)業務
【本共済】 ■漁獲共済 └漁獲金額減少による損失を補償 ■養殖共済 └養殖物の死亡や逃亡による損害を補償 ■特定養殖共済 └生産金額の減少による損失を補償 ■漁業施設共済 └養殖施設又は定置網などの漁具の併用中の損壊などによる損害を補償 【地域共済】 ■休漁補償共済 └漁船や定置漁具の損傷などで生じた休漁などによる減収を補償 ■養殖魚網いけす分損特約共済 └いけすごとの損害が80%を超えた場合に補償 |
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設立 | 昭和39年9月 |
資本金 | 8億1946万3312円 |
従業員数 | 7名
(男性4名、女性3名) |
売上高 | 公共団体のためなし |
代表者 | 江野澤 均 |
事業所 | 千葉県千葉市中央区新宿2丁目3番8号(水産会館7階) |
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