新潟市は、都市と田園が共存する、本州日本海側唯一の政令指定都市です。
新潟市が持つ強みを活かし、人口減少時代に躍進する、「活力あふれるまちづくり」「 持続可能なまちづくり」を進めます。
新潟市は、2007年4月に政令指定都市に移行し、以来「拠点化」と「個性化」を軸に政令指定都市としての土台づくりに取り組んできました。現在は、「新潟市総合計画2030」において「田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる 日本海拠点都市」を目指す都市像として掲げています。経済・社会・環境の三側面の豊かさを調和し高めることで、「活力あふれるまちづくり」と「持続可能なまちづくり」を推進し、都市像の実現につなげます。
活力ある拠点都市・新潟を目指し、みなとまち新潟を活かしたまちづくりをさらに進めています。現在、整備を進めている新潟駅周辺地区は、駅を約60年ぶりにリニューアルします。高架化し、新幹線と在来線を同一ホームにすることで、南北市街地の一体化や交通渋滞の解消、周辺地区の活性化を図ります。新潟駅を県都、政令市にふさわしい玄関口とするため、バス・鉄道などが集約する広域的な交通結節点を作っていきます。
職員として求められる能力を養うために、新潟市では充実した研修体制を整えて職員の能力開発をサポートしています。柱となっているのは、階層別研修と専門(実務)研修からなる「研修所研修」、専門知識の習得を目的に職員を外部へ派遣する「派遣研修」、所属部署において業務に必要な知識や技術を学ぶ「職場研修」、通信教育受講支援や自主研究グループ支援などを行う「自主研修支援」の四本立て。またプログラムとしての研修とは別に、職場の先輩職員がマンツーマンで新人の育成・指導に当たる「新規採用職員育成担当者制度」も導入しています。実務等の指導はもちろん、新人の身近な相談相手となり、精神的な支えとしての役割も果たしています。
事業内容 | 「新潟市総合計画2030」における目指す都市像
「田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる 日本海拠点都市」 経済・社会・環境の三側面の豊かさを調和し高めることで、「活力あふれるまちづくり」と「持続可能なまちづくり」を推進し、都市像の実現につなげます。 |
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沿革 | 明治22年 市制施行により新潟市誕生
平成19年 政令指定都市に移行 |
職員数 | 10,891名(令和5年4月1日現在、消防士、教職員等含む) |
予算額 | 3,977億円(令和5年度一般会計当初予算) |
代表者 | 新潟市長 中原 八一 |
事業所 | 本庁舎、区役所(8区)、水道局、消防局、市民病院、東京事務所ほか |
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