プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
JA共済連は、JAグループの一員です。JAグループでは、全国各地にある「JA(農業協同組合)」の窓口ネットワークを通じて、
生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。
私たちは新潟県内のJAにおける共済事業を、トータルにバックアップしています。
JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねており、共済ならではの大きな特徴といえます。共済の役割は、特定のリスクに備えることではなく、人々の人生そのものを守ること。そこには、生命保障・損害保障の境界線は存在しないのです。加入件数は、生命総合共済約2,200万件、建物更生共済約1,000万件、自動車共済約800万件。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています。
JA共済の仕組み(商品)やサービスは、全国のJAを窓口として、人々にお届けしています。そして私たちJA共済連は、JAの活動を支援するため、『全国本部』と『都道府県本部』の2つに役割を分担しています。『全国本部』はJA共済事業の統括部門として、共済の仕組み(商品)開発や、全国的な普及(営業)戦略の策定などを行い、JA共済全体の司令塔としての役割を担っています。『都道府県本部』は地域特性に応じた普及(営業)戦略の策定やJA職員への直接的なサポートなど、JA共済事業を最前線でプロデュースする役割を担っています。自分らしく輝くために、2つのワークステージから、あなたに合ったステージを選択してください。
全国に広がるサービス網を持ち、幅広いお客さまとお取引をする当会では、さまざまなニーズに的確に応える対応力が求められます。これまで蓄積された経験と高い技術力・提案力をフルに活用して、お客さまの期待にしっかりと答えを出していくことができます。普及推進部門では、県本部全体でどのようにJA共済を推進していくのかという方針を考えたり、普及推進のためのキャンペーンやイベントを企画します。また、実際に共済を提案するJA職員のマネジメントや勉強会の開催など一人一人へのサポートが得意なタイプが活躍しています。支払査定部門では、迅速な共済金の支払いが求められるため、ミスなくスピーディーに回すことが求められます。
事業内容 | 生命保険と損害保険を兼営するJA(農協)共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普 及推進支援、共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など。 |
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設立 | 1951年1月31日 |
出資金 | 7,565億円 |
従業員数 | 全国/6,799名(2021年3月末)
新潟県本部/178名(2021年3月末) |
売上高 | 長期共済新契約高 19兆3912億円(2020年度)
受入共済掛金 4兆6203億円(2020年度) |
代表者 | 代表理事理事長 柳井 二三夫
新潟県本部長/菊地 壮平 |
事業所 | ■全国本部
東京 他 ■都道府県本部 47都道府県 ■海外現地法人 ロンドン、ニューヨーク |
業績 | ■保有契約高/28兆7,559億円
■共済加入件数 生命総合共済/2,192万件 建物更生共済/966万件 自動車共済 / 826万件 ■新契約高/19兆3,912億円 ■年間受入共済掛金額/4兆6,203億円 |
関連 | 共栄火災海上保険、JA共済ビジネスサポート、
中央コンピュータシステム、JA共済損害調査、 全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、 JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント など |
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