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業種 |
損害保険
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本社 |
東京、埼玉
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主に国内リテール市場で独自の戦略を展開する東京海上グループの損害保険会社です。
日新火災は今、「お客さまと代理店に選ばれるリテール損害保険会社として成長する」ことを目指し、お客さまにとってわかりやすい商品の開発や、お客さまに安心していただける損害サービスの提供などに取り組んでいます。
「お客さまにとって最も身近で信頼される損害保険会社でありたい」。それが日新火災の願いです。
「日新モデル」とは、地域に密着し、お客さまからの信頼が厚い代理店の皆さんとともに、シンプルで分かりやすく納得価格の商品と質の高い損害サービスを、お客さまに提供するという当社独自のビジネスモデルです。お客さまとの最大の接点である販売時と事故発生時に焦点をあて価値を提供していきます。
当社は創業115年。しかしその歴史や伝統に甘んじることはありません。全社員が一丸となり「代理さんとともに『当社ならでは』の価値をお届けすることで、お客さまから選ばれ成長する国内オンリーワンのリテール損保」という長期ビジョンをかかげ、その実現のために日新モデルを進化させ続けます。
長期ビジョンを実現するためには「日新モデル」の進化に加えて、社員一人ひとりの成長が欠かせません。そして、社員の心身の健康と充実が、「当社ならでは」の価値提供の第1歩だと考えています。そのため、生産性の向上と業務効率化を徹底的に追求し、時間外勤務削減や休暇取得推進等の様々な「働き方改革」に取り組んでいます。また、学ぶ機会づくりや自己啓発の推進といった成長のための取組みに加えて、あらゆる層の社員が新たな役割にチャレンジする「役割変革」を進めます。社員一人ひとりの活躍の場を広げることで、成長を実感しさらなるやりがいに繋げ好循環のサイクルを実現するための環境整備を推進していきます。
事業内容 | 各種損害保険の引受、損害保険金の支払い、保険商品の開発など |
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設立 | 1908年(明治41年)6月 |
資本金 | 101億円 |
代表者 | 取締役社長 織山 晋 |
従業員数 | 2,092名(2023年年3月31日現在) |
事業所 | 営業拠点105ヵ所、損害サービス拠点95ヵ所 (2023年7月1日現在) |
代理店数 | 10,549店(2023年7月1日現在) |
正味収入保険料 | 1,450億円(2022年度) |
総資産 | 3,665億円(2022年度) |
沿革 | 1908年 6月 帝国帆船海上保険株式会社として東京に設立
1910年 8月 社名を東洋海上保険株式会社と改称 1943年 7月 豊国火災保険株式会社と福寿火災保険株式会社の両社と合併、 現在の日新火災海上保険株式会社と改称 1997年 10月 日新火災テレフォンサービスセンター開設 2003年 3月 東京海上火災保険株式会社と業務提携及び資本提携 2006年 1月 お客さまが視覚的にご契約内容を確認いただける 「ご契約内容確認マップ」を開発 2006年 9月 東京海上ホールディングス株式会社と経営統合 2006年 11月 自動車保険インターネット約款サービス開始 2008年 1月 モバイル版Webサイト開設 2008年 7月 創立100周年 2008年 7月 苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002」への 自己適合宣言 2009年 11月 テレフォンサービスセンターが「2009年度問い合わせ窓口格付け」で三ツ星を獲得 2011年 3月 「UCDAアワード2011 自動車保険証券部門」において 「情報のわかりやすさ賞」を獲得 2012年 7月 「UCDAアワード2012 募集パンフレット部門」において 「情報の充実度賞」を獲得 2014年 10月 「お部屋を借りるときの保険」が、損害保険商品で初めてグッドデザイン賞を受賞 2015年 9月 テレフォンサービスセンターが「2015年度問い合わせ窓口格付け」で三ツ星を獲得 2016年 7月 「UCDAアワード2016重要事項説明書部門」において 「情報のわかりやすさ賞」を受賞 2019年 8月 日新火災テレフォンサービスセンターが「問合せ窓口格付け」で三つ星を獲得 2020年11月 日新火災テレフォンサービスセンターが「問合せ窓口格付け」で2年連続「三つ星」を獲得 2021年 3月 「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で認定 |
本社所在地 | ■東京本社
〒101-8329 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地 ■さいたま本社 〒330-9311 埼玉県さいたま市浦和区上木崎2丁目7番5号 |
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