私たちは、建築の経済的諸問題について豊富な知識と経験を持つ建築積算会社です。依頼者の信頼を受け、建築一般の積算およびコスト管理業務や、建築および建築物の経済面に関する調査研究、査定などの関連業務を行っています。1963年の創業以来、これまでに手掛けた建築物は、海外工事を含め約1万9000件、延べ4万2000棟。私たちは建築積算を通じて、よりよい豊かな環境づくりに参画・貢献することを目指します。
建築積算会社にとって、これまでの主な業務は「数量算出および値入」でした。しかし社会の要求は多様化しつつあり、「建築企画から経営計算まで」対応できることが求められています。そこで当社は、以下の4つのビジョンを掲げ、さらなる飛躍を目指しています。(1)技術の向上…あくなき研究を通じて技術力の一層の向上を図る。(2)技術開発…生産性向上のため、業務の電子化や専門技術の開発に努める。(3)海外との交流…欧米をはじめとする関連団体や企業との連携をさらに深め、情報交換・技術交流を活発に行う。(4)ネットワークの拡大…技術力を活用し、国内および海外における建築生産に貢献する。
「積算」という仕事は、建物を建てるという営みの根幹を担う業務です。商品は“数値”なので、品質は“正確さ”によって担保されます。建物は、用途や構造種別、形状、規模、建設予定地など、ひとつとして同じものはありません。また、積算において正解となる数値は常にひとつですが、数値を導くためのプロセスは無数にあります。そのため、積算という仕事は「正解への最善策を模索すること」が業務の大部分を占めます。超大型再開発では、当社の全事業所とも連携し、総勢100名を超える技術スタッフで同じ物件に取り組むこともあり、積算し終えた瞬間、あるいは建物が完成した後に見に行くことで、携わった達成感が大きなやりがいとなります。
業務の性質上、建築学科など建築を専攻された方のみが対象となります。ただ、ほとんどの建築学科では積算の授業を行っていませんので、入社後に一から積算について学びます。実際の業務では専門的な領域の為、入社後しばらくは「先輩に教わること」が主要な業務かもしれません。そのため、ちゃんと挨拶ができ、ハキハキ話せる方が活躍できるでしょう。当社には講師としてゼネコンや学校で教えている先輩も多く在籍しており、積極的に質問すれば、知識の幅をどんどん広げていける会社です。教わる際も誰に聞けばよいか分からないという事を無くす為、チームをつくり、気さくにコミュニケーションを取れる風土なので、疑問点はすぐに解消できます。
事業内容 | 1.積算および関連業務
A.建築一般の積算業務 ・.基本設計時の概算書作成 ・.設計時のコストプランニング ・.実施設計中のコストプランニング ・.設計終了時の数量調書ならびに工事予算書作成 ・.工事見積書作成 ・.契約時における価格折衝 B.積算関連業務 ・.企画時の経営計算 ・工事仕様書の作成 ・工事中のコスト管理 ・工事に関する調査および鑑定 2.その他上記に関連する業務 |
---|---|
設立 | 1963年3月 |
資本金 | 5000万円 |
従業員数 | 123名(2022年4月時点) |
売上高 | 12億円 |
代表者 | 代表取締役 中野 永規 |
事業所 | ■本社/東京都杉並区荻窪5-13-7
■大阪支社/大阪府大阪市中央区淡路町1-6-9 DPスクエア堺筋本町 ■名古屋支社/愛知県名古屋市中村区名駅5-30-4 名駅KDビル ■仙台支社/宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 第一生命タワービル ■札幌事務所/北海道札幌市中央区南一条東1丁目5番 大通バスセンタービル1号館 ■新潟事務所/新潟県新潟市中央区万代4-1-11 太陽生命新潟ビル |
沿革 | 昭和38年3月 株式会社中野建築積算設計事務所設立
昭和42年6月 日本建築積算事務所協会が発足、正会員となる 昭和43年12月 杉並区阿佐谷南に移転 昭和46年1月 RC造およびSRC造における躯体数量電算化に着手 昭和47年11月 計算センターのコンピューター利用による躯体数量積算の本稼動開始 昭和49年8月 杉並区天沼に移転 昭和50年6月 社団法人日本建築積算協会が発足(日本建築積算事務所協会を発展解消)、事務所会員となる 昭和53年7月 名古屋支社開設 昭和54年7月 仙台支社開設 昭和57年9月 社名を株式会社中野積算に改称 昭和57年10月 大阪支社開設 平成3年4月 札幌事務所開設 平成4年9月 新潟事務所開設 平成10年5月 現在地に自社ビル竣工、移転 平成24年2月 海外子会社設立 平成29年3月 BIM対応を見据え、積算ソフトHELIOS(ヘリオス)導入 |
ホームページ | https://www.nakano-sekisan.co.jp/ |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。