札幌国税局

「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」。これは、国税庁が掲げる使命です。その達成のために三つの任務が定められ、全国の国税局ではその遂行を目的に業務を行っています。[1]内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現／申告・納税に関する法令や手続きの周知・広報、申告が適正でない納税者への調査・指導、不服申し立てへの対応、[2]酒類業の健全な発達／酒類業の経営基盤の安定、醸造技術の研究、種類の品質・安全性の確保を図る、[3]税理士業務の適正な運営の確保／税理士が使命を踏まえて申告納税制度の適正かつ円滑な運営に重要な役割を果たすための環境整備。こうした活動を通して、国の財政基盤を支えています。

国税専門官は、国の財政に関わる重要な仕事です。使命感・正義感をもって取り組むべき仕事であると同時に、専門的な知識や技能が必須となります。そのため、職員のスキルアップをサポートする充実した研修制度が用意されています。採用されるとまず、国税庁所管の税務大学校で約3カ月間にわたって税法・簿記など、税務職員として必要な知識・技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受けます。その後、管内の税務署に配属となり、実務経験を積みつつ、今度は税務大学校札幌研修所で約1カ月、専攻税法研修を受講。さらに実務経験を経て約7カ月の専科研修を受け、国税調査官・国税徴収官・国税査察官などの専門職として任用されます。

国税局では内国税の適正な賦課・徴収に関するさまざまな仕事を行っています。【個人課税部門】個人事業者の所得税の申告等の相談・調査など、【法人課税部門】株式会社等の企業の法人税や消費税などの申告等の相談・指導・調査など、【酒税・酒類担当部門】酒類の製造・販売業に必要な免許申請に関する相談・審査など、【資産課税部門】相続・贈与・資産の譲渡に関する相談・指導・調査など、【国税局査察部】脱税の疑いのある納税者に対する強制捜査・告発など、【国税調査部】資本金1億円以上の企業についての申告等の相談・指導・調査など、【徴収部門】滞納者に対する納付指導・強制徴収など、【管理運営部門】租税債権の管理など。