業種 |
ソフトウェア
コンピュータ・通信機器・OA機器/情報処理/商社(事務機器・OA関連)/インターネット関連 |
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本社 |
東京、大阪
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【ホワイト企業認定取得】独立系SIerとして、ITコンサルティングから、ソリューション提案、システム構築・運用支援までをワンストップで行い、スクラッチ開発だけでなく様々な業種・業界向けの自社開発パッケージもリリースしています。
当社のパッケージシステム「GrowOne」シリーズの中でも、国立大学向け「GrowOne財務会計」は62/86大学で導入される業界シェアNo.1製品です。
(※1)2022年9月現在/当社調べ
1974年、情報システムの提案や構築・運用サポートを手掛けるシステムインテグレーターとして設立された株式会社ニッセイコム。後に大手メーカー企業の傘下となり、安定した経営基盤のもとで成長を続けながら、『GrowOne 財務会計』など数多くの自社パッケージソフトを世に送り出してきました。そして、2021年2月の日精ホールディングス株式会社設立を機に、メーカーからの資本を抜けることを決意。日本のITをリードしてきた実力を、独立系ならではの自由度の高いビジネス環境の下で発揮していきます。システム開発だけにとどまらずITコンサルにおいても、枠に縛られない多彩な提案を行っています。
ビジネスモデル/生産性、ワークライフバランス、健康経営、人材育成/働きがい、ダイバーシティ&インクルージョン、リスクマネジメント、労働遵守、以上7つの項目を評価され、ホワイト企業認定を受けました。取り組みの1つは、テレワーク環境の整備。オフィス・自宅だけではなく、サテライトオフィスを設置する事で、より効率的な働き方が出来るようになりました。これからもお客様からの更なる信頼と従業員の満足度向上を目指します。
年功序列をなくし、新たな評価制度がスタートしました。社歴やキャリアを問わず、意欲的な人材を高く評価します。入社歴が若い社員でも、大規模プロジェクトに参加できるような"フラットで公平な環境"となっています。もちろん実績づくりのチャンスも平等です。仕事を行う上で重要な労働環境の整備も進めています。評価制度の一新、フレックスタイム制度の導入、在宅勤務・フリーアドレス制の導入など、当社は今まさに大きな変革期を迎えています。この変化を一緒に楽しんでいきませんか。
事業内容 | ◆システム開発から教育・サポートまでのシステムインテグレーション
◆アプリケーションパッケージの開発・販売およびASPサービス ◆情報機器、通信機器、ソフトウエアおよびサプライ用品の販売 ◆情報機器、通信機器およびソフトウエアのメンテナンスサービス ◆受託計算・ハウジング・ホスティング等のアウトソーシングサービス ◆情報システム、ネットワークシステムの設置および設備工事 【ニッセイコムとは…】 「企画提案力」と「サービス力」を武器に、全国規模の情報ネットワークを持つ大手ユーザーから高い評価を得ている総合SIベンダーです。 好調な自社ブランドのパッケージソフトの開発を起爆剤として、システム構築力を誇る『IT業界の総合商社』として淘汰の時代という新たな「波」に立ち向かい、独自のフィールドをさらに広げています。 また、情報と通信の事業融合、クラウド市場への参入など、市場ニーズを的確に捉えた新規事業の展開も今後は注力し事業拡大を図ります。 |
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設立 | 1974年2月
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資本金 | 3億円
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従業員数 | 884名(2023年3月末時点) |
売上高 | 199億3600万円(2022年度) |
代表者 | 代表取締役
取締役社長 小林 毅 |
事業所 | 本社/東京
支社/東日本(札幌・仙台)、関東(ひたちなか・東京・横浜) 関西(大阪・京都・神戸)、中部(名古屋)、西日本(広島・福岡) 開発センター/熊本 |
売上高構成 | (2022年度)
システムインテグレーション 47.50% サポート&サービス 41.30% ハードウェア&サプライ 11.20% |
株主 | 日精ホールディングス株式会社
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沿革 | <1974年2月>
株式会社日精ソフトウェアセンター設立 <1980年> 日精コンピュータ株式会社に改称 <2000年> 「株式会社 ニッセイコム」に改称 <2002年> データセンター開設 <2015年> 九州開発センター開設 <2018年> 関西支社を移転 <2018年> 「はらすまダイエット」による「特定保健指導サービス」提供開始 <2019年> 中部支社を移転 <2021年> 日精ホールディングス株式会社設立に伴い、100%子会社となる <2022年> 本社および関東支社を東京都中央区へ移転 <2022年> 水戸支店を茨城県ひたちなか市へ移転 |
認証 | ◆ISO 9001 :2015 / JIS Q 9001 :2015
(公共システム事業部、ヘルスケア事業本部、パッケージソリューション本部、九州開発センター) Q4153 ◆ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001 :2014 (公共システム事業部、情報管理部) J0332 ◆プライバシーマーク / JIS Q 15001:2017 登録番号 第11820648(06)号 |
許認可 | ◆届出電気通信事業者(届出番号 A-12-4144)
◆媒介等の業務届出書(届出番号 C1915706) ◆一般建設業 国土交通大臣許可 (般-2) 第18761号 (電気工事業・電気通信工事業) ◆労働者派遣事業(許可番号:派13-311227) ◆はらすまダイエット 指導機関情報 |
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