障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」の実践報告会が4日午後に衆議院第一議員会館で開催されました。
障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_tsunagu.html
リーフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/sabekai/tsunagu_leaflet.pdf
主宰は全国地域生活支援ネットワーク（水流源彦代表）、全国地域で暮らそうネットワーク（岩上洋一代表）、DPI日本会議（平野みどり議長）
水流代表の開会挨拶の後、「つなぐ窓口の概要と実績」として内閣府 古屋政策統括官から、相談窓口「つなぐ窓口」利用状況についての報告。
その後は、古川康国土交通副大臣、宮路拓馬衆議院議員、衛藤晟一参議院議員などが参加したシンポジウムが行われ、参加者の方々と活発な議論が行われました。山本博司参議院議員も参議院本会議を終えて、途中からご出席されご挨拶。
終了後、全国地域生活支援ネットワークの丹羽事務局長、全国地域で暮らそうネットワーク岩上洋一代表らと懇談。
同じ埼玉県で障害者支援を行う団体として、今後の埼玉県内での交流等について打ち合わせしました。
また来年2月に行われるアメニティフォーラムでも交流をさせて戴く予定です。
障害者差別解消法は、日本における障害者の権利保障と社会参加の促進を目的として設立された法律です。その歴史と現在の状況について、法律的および福祉的な観点から説明します。
法律の概要
目的: 障害者差別解消法は、障害者に対する差別を解消し、社会参加を促進するための基本的枠組みを提供しています。特に「合理的配慮」の提供が義務化されています。
合理的配慮: これは、個々の障害者が直面する環境的な障壁を取り除くための措置を意味します。例えば、建物のバリアフリー化や職場での業務調整などが含まれます。
差別の禁止: 法律は、障害を理由とする不当な差別取扱い（直接差別）及び合理的配慮を提供しないこと（間接差別）を禁止しています。
現在の状況
進展と課題: 日本国内では、障害者差別解消法の施行に伴い、バリアフリーの環境整備や合理的配慮の提供が進みつつあります。しかし、地域や業種、規模によってその実施状況にはばらつきがあります。
認識の向上: 多くの企業や自治体が障害者差別解消法に基づいてポリシーやガイドラインを策定し、障害者への対応力を向上させています。教育現場においても、インクルーシブ教育が推進されています。
国民の意識変化: 国民全体の障害者に対する理解と配慮も徐々に深まっていますが、まだ意識不足や偏見が残ることもあり、引き続き啓発が必要です。
政府の役割: 政府は障害者差別解消法の監視と評価を行っており、定期的に報告書を発行しています。これにより、施策の改善や障害者支援の強化につながっています。
まとめると、障害者差別解消法は、障害者の権利を擁護するための重要な法律であり、社会全体が障害者に対する意識を高め、よりインクルーシブな社会を目指すための基盤を提供しています。引き続き、法の改正や実施体制の充実が求められる点も課題であり、多様な社会参加の促進に向けた努力が不可欠です。
