日本年金機構

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正社員

業種	公社・官庁
本社	東京

会社トップ採用情報

私たちはこんな事業をしています

公的年金制度は、すべての産業・職業の人々が加入し、世代を超えて支え合う日本ならではの制度で、日本社会のソフトインフラになっています。
日本年金機構は、日本年金機構法に基づき、国から任された唯一の組織として、加入者、受給者あわせて1億を超える方々と、約270万の事業所を対象に公的年金制度の運営を行っています。

【エントリーは当機構のホームページで受付しています！】https://www.nenkin.go.jp/saiyo/

当社の魅力はここ!!

企業理念

すべての人々が世代間で支え合える制度を運営し、国を支え続ける

公的年金は、社会全体で高齢者の生活を支えようという考えのもと、1942（昭和17）年に生まれ、70有余年を経て今や社会に欠かせないソフトインフラになっています。原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民皆年金」という日本独自の仕組みを採用。加入者は保険料を支払い、それに応じて受給できる「社会保険方式」、現役世代が納める保険料によって高齢者等に年金を支給する「世代間扶養」を三本柱に、この国で暮らすすべての人々が世代間で支え合える制度を健全に運営していくことが、私たち日本年金機構のミッションです。この先100年、200年と1億2千万人を超える人々と国を支え続けていきます。

仕事内容

信頼をベースに、専門性を活かして誰かの役に立つ仕事

すべての国民を対象とする私たちの業務の基本は信頼です。膨大な年金記録を長期間にわたって管理し、将来の給付につなげていく日本で唯一の組織として、高度な正確性と効率性が求められます。そこで常に「一枚の書類の向こうにはお客様の人生がある」ということを実感しながら、仕事をしていくことが求められます。また、一人ひとりの資格取得（加入）手続きを適正に行う「適用・調査業務」をはじめ、年金制度の財政基盤を支える「保険料徴収業務」、迅速に年金をお支払いする「年金給付業務」においては、高い専門性が必要になります。専門性を活かして誰かの役に立つ仕事が、ここにあります。

待遇・制度

「お客様とともに、お客様のために」仕事ができる人材を育成

日本年金機構では、職員としての自覚を持ち、職員一人ひとりがそれぞれの役割に応じた能力をの備えて、「お客様とともに、お客様のために」仕事ができる人材の教育をめざして、さまざまな研修制度を充実させています。具体的には、集合研修、テレビ研修、通信研修（e-ラーニング）および職場内研修などを効果的かつ効率的に組み合わせた体系です。職員としての責務や規律、各階層別、個別業務の課題については、集合研修やテレビ研修および職場内研修で修得し、また、通信教育（eラーニング）で基礎的・専門的な知識を自己研鑽できるよう環境を整えています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

約6700万人の公的年金加入者や約4000万人の年金受給者、約270万社の事業所を対象に公的年金に係る一連の業務を行います。

●適用（国民年金、厚生年金保険、健康保険の加入手続きなど）
●徴収（保険料を納めていただくための一連の業務）
●年金額の決定及び給付（支払）
●年金の相談
●年金記録の管理
●年金業務システムの開発・運用等

会社データ

事業内容	日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人（特殊法人）として2010年1月に設立されました。私たちは、国（厚生労働省）から委任・委託を受けた公的年金に係る一連の業務を行っています。年金制度を公正かつ適切に運営し、制度を維持・発展させ、無年金者・低年金者をなくし、高齢化社会の安定を確保することを使命としています。真にお客様より信頼される組織となるべく、お客様の声の収集による業務改善やデジタル化による効率性・正確性の高い業務の実現を目指すなど、組織一丸となって未来に向けた変革を積極的に進めています。 ■適用・調査業務安定的な保険集団を構成するための業務です。法令上、義務化されている加入手続きが適正に行われるよう業務を行っています。 ■保険料徴収業務保険制度の財政基盤を支える業務です。個人の方、事業主の方ともに、きちんと納付していただけるよう、時には公権力を行使して、様々な対策に取り組んでいます。 ■年金給付業務年金受給者の方の生活を支える業務です。お客様からの年金請求書を受け付けてから年金をお支払いするまで、適正かつ迅速に業務を行っています。 ■相談業務年金に関するお客様のあらゆるご質問・ご相談に対応できるよう、電話や窓口等の方法できめ細やかに対応しています。 ■記録管理・提供業務年金記録を正確に管理するとともに、「ねんきん定期便」「ねんきんネット」等により、お客様が年金記録を簡単に確認できるサービス提供をしています。 ■年金業務システムの開発・運用など機構全体の業務の効率化や正確さを向上させるために、システム開発を委託する企業と連携を取りながら、システム構築にあたっています。
設立	2010年1月1日
資本金	1,001億円（政府出資金）
従業員数	正規職員約11,000人（2023年度）
売上高	特殊法人のためなし
代表者	理事長：大竹　和彦
事業所	本部/東京都杉並区高井戸西3-5-24
基本理念	日本年金機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならない。
運営方針	1．お客様の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスを提供します。 2．お客様のご意見を業務運営に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取り組みを進めます。 3．官民人材融合による能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、組織風土を変えます。 4．コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立します。
お客様へのお約束10か条	日本年金機構（私たち）の使命は、お客様である国民の皆様に、正しく確実に年金をお支払いすることです私たちは、お客様にとって、身近で信頼される組織を目指しますそのために私たちが大切にすること・お客様の立場に立ち、誠意をもって対応します・正しく確実に業務を行います～私たちはお約束します～【お客様の立場に立って】 1．わかりやすい言葉で、ていねいにご説明します。 2．年金のご相談には、お客様にとってプラスとなる「もう一言」を心がけます。 3．電話は3コール以内に出ます。 4．来所相談や電話によるお問い合わせには、迅速にお答えします。その場でお答えできない場合には、速やかに確認の上、2日以内に確認の状況をご連絡します。 5．ご相談で来所されたときのお待たせ時間は、30分以内とすることを目指します。混雑時でも、お待たせ時間の短縮に努めるとともに、待ち時間の目安を表示します。 6．お知らせ文書や、届出・申請書類は、できるだけわかりやすく、読みやすくします。 7．お客様のご意見・ご要望を、積極的にサービス改善につなげていきます。【正しく確実に】 8．迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けします。 9．お誕生月の「ねんきん定期便」の送付をはじめ、お客様への年金情報提供サービスを充実します。 10．お客様の情報はしっかり管理し、その利用に際しては細心の注意を払います。以上のお約束について守れたかどうか、毎年の実績をご報告します。