東和銀行は1917年(大正6年)創立の地方銀行です。群馬県に本店を構え、群馬・埼玉・東京・栃木の1都3県に91店舗を展開。『真の資金繰り支援(お客さまが資金繰りの心配なく事業に専念できる環境作り)』および『TOWAお客様応援活動(本業支援・経営改善支援・事業再生支援・資産形成支援)』を通じて、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化に取り組み、東和銀行の収益力の向上を図る『共通価値の創造』を目指しています。
東和銀行は、早くから「女性の活躍が東和銀行を成長させる重要な鍵」であるとの認識から、『女性の活躍』推進の面で先駆けとなっている銀行です。2006年には女性の役付比率が高いということで群馬労働局長優良賞を受賞しました。また、女性の支店長、女性の執行役員、女性の社外取締役選任も群馬県内の地域銀行で初めて実施。入行後の総合職・総合職(エリアオプション)のキャリアパスは女性も男性も同じとなっています。このような女性活躍推進の取り組みが認められ、2018年には『えるぼし』の認定も受けました。東和銀行は、学歴や性別にかかわらず、だれもが上位職を目指せる銀行です。
当行は『地域の発展に貢献できる行員』の育成に力を入れています。新入行員には、体系化した「研修カリキュラム」を実施。社会人としての心構えを身に付ける研修や、銀行業務全般を学ぶ研修、配属後のフォロー研修など、社会人として成長できる体制を整えています。ほかにも、コンプライアンスに関する「基礎研修」をはじめ、「通信教育」や自主参加型の「土曜勉強会」も実施。さらにトレーニー制度などフォロー体制も万全です。様々な研修を通して、お客さまをよく知り、課題解決、提案、相談能力を有した”地域の発展に貢献できる力”を養ってほしいと思います。
くるみん認定とは、少子化の改善を推進する次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省が「子育て支援に積極的な企業・団体」を認定する制度です。育児休業・時短勤務などの制度や取得実績が一定の基準を満たした企業が認定され、東和銀行はこのくるみん認定を、平成22年に群馬県内の地域銀行として初めて受けています。平成29年には、より高い水準の子育て支援の取組みを行ったことが認められ、『プラチナくるみん』認定も受けました。『プラチナくるみん』認定を受けた企業は「子育て支援に積極的な企業・団体」の中でも優良な子育てサポート企業と位置づけられています。東和銀行は仕事と育児の両立支援に積極的な企業です。
事業内容 | 普通銀行業(預金業務・為替業務・貸出業務・付随業務他)
群馬・埼玉・東京・栃木に91店舗を展開。 |
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創立 | 1917年(大正6年)6月 |
資本金 | 386億円 |
従業員数 | 1,287名(2023年3月31日現在) |
経常収益 | 297億円(2023年3月期) |
代表者 | 代表取締役頭取執行役員 江原 洋 |
本社所在地 | 〒371-8560
群馬県前橋市本町2-12-6 |
事業所(店舗数) | 群馬36店、埼玉41店、東京8店、栃木3店、
その他インターネット支店1店、及び振込専用支店2店、計91店 |
教育システム | 職員研修所を中心とした段階的人財教育システムが充実。新入行員研修会をはじめ、職務研修や各種通信教育、自主参加の土曜勉強会など、意欲のある方がより学べるシステムになっています。 |
我社のポイント | <東和銀行の経営理念>
◆「役に立つ銀行」 お客さまの課題・ニーズを的確に捉え、本業支援、経営改善・事業再生支援、資産形成支援を通じて、最適なソリューションを提供すると共に、地域の経済・社会の発展と文化の向上に貢献していく役に立つ銀行を目指します。 ◆「信頼される銀行」 金融のプロとして、また責任ある地域社会の一員として、人と人との「和」を基本とした、誠実・迅速・的確な対応により、お客様満足を追求すると共に、強固な経営基盤の確立を図り、真に信頼される銀行を目指します。 ◆「発展する銀行」 DX・デジタル化の進展や、脱炭素社会の実現など、様々な社会的課題の解決に取り組み、ステークホルダーである地域社会・お客さま・株主・従業員と共に、「共通価値の創造」を図り、持続的に発展する銀行を目指します。 上記3つを経営理念として掲げ、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組んでいます。 |
発行済株式総数 | 4,468万株
※普通株式 3,718万株 第一種優先株式 ― 第二種優先株式 750万株 (2023年3月31日現在) |
自己資本比率 | 10.44%(2023年3月31日現在) |
上場証券取引所 | 東京証券取引所 プライム市場 |
総資産 | 2兆3,815億円(2023年3月31日現在) |
預金 | 2兆1,455億円(2023年3月31日現在) |
貸出金 | 1兆5,648億円(2023年3月31日現在) |
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