海上保安庁は、「海上の安全および治安の確保を図ること」を任務としています。この任務を果たすため、日本を囲う広大な「海」を舞台に、国内外の関係機関等とも連携・協力体制の強化を図りながら、治安の確保、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供、船舶交通の安全の確保など多種多様な業務を行っています。
広大な海で四面を囲まれた海洋国家である我が国は、貿易や漁業により恵みを得る一方、海難や密輸・密航といった海上犯罪、そして領土や海洋資源の帰属について国家間の主権主張の場となるなど、海上においてさまざまな事案が発生しています。海上保安庁は昭和23年5月に発足し、以来、国民が安心して海を利用し、さまざまな恩恵を享受できるよう関係国との連携・協力関係の強化を図りつつ、海上における犯罪の取締り、領海警備、海難救助、環境保全、災害対応、海洋調査、船舶の航行安全等の活動に日夜従事しています。
海上保安庁では、巡視船の乗組員となって現場最前線の「海」で活躍することができるほかにも、行政官として海上保安庁の政策の企画立案に携わったり、現場業務の支援をするなど「陸」で活躍することや、航空機のパイロットや航空整備士として「空」で活躍することができるなど、様々なフィールドでの仕事があります。あなたにあったフィールドが必ずあります!
海上保安庁では様々な採用試験を実施しており、多くの門戸から多種多様な人材を求めています。一例としては、大卒程度又は高卒程度を対象とした幹部海上保安官を養成する海上保安大学校の採用試験、高卒程度を対象とした現場第一線で活躍する職員を養成する海上保安学校の採用試験のほか、すでに海技免状や無線通信士、パイロット、航空整備士などの免許を取得している者を対象とした有資格者採用試験、国家公務員総合職の採用なども行っています。
事業内容 | 海上での治安の確保、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供、船舶交通の安全の確保 |
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設立 | 1948年 |
資本金 | - |
従業員数 | 14,178名(令和元年度末定員) |
売上高 | - |
代表者 | 海上保安庁長官 |
事業所 | ■本庁
東京都千代田区霞ヶ関 ■管区海上保安本部・教育機関 第一管区(北海道小樽市)、第二管区(宮城県塩釜市)、第三管区(神奈川県横浜市)、第四管区(愛知県名古屋市)、第五管区(兵庫県神戸市)、第六管区(広島県広島市)、第七管区(福岡県北九州市)、第八管区(京都府舞鶴市)、第九管区(新潟県新潟市)、第十管区(鹿児島県鹿児島市)、第十一管区(沖縄県那覇市) 海上保安大学校(広島県呉市)、海上保安学校(京都府舞鶴市) ■他海上保安部署等 全国各地に約160箇所 |
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