株式会社JAPANDX

地方自治体のアプリケーションの開発・運用やコンサルティングサービスの提供などにより、DX化を支援する当社では、住民目線に立つことを大切にしています。地方自治体と住民が双方向のコミュニケーションをとり、住民が効率よく必要な情報を取得できるようにするなど、デジタル技術による生活の利便性の向上を目指したいという想いによるものです。また、DX化による地方自治体の職員の業務効率化は、行政サービスの向上にもつながります。さらにこうした住民ファーストのDX化から一歩踏み込み、地方自治体がICT技術の活用によって高度なマネジメントを行う、スマートシティ化を実現していきたいと考えています。

当社は2020年12月に設立されたまだまだ若い会社です。しかし、設立当初から地方自治体からの依頼を受けて、DX化支援の実績を積んできました。DX人材による支援の面では、6つの自治体と地域のデジタル化推進、あるいは自治体DX推進に関わる包括連携協定を締結。DX人材によるコンサルティングを受託し、DX戦略策定の助言や人材の育成を行うなど、包括連携協定締結に向けて動いている自治体もあります。また、地方自治体のDX推進アドバイザーへの就任や役場へのデジタル推進員の常駐なども行ってきました。これからも、地方自治体はもとより、民間企業も含め、人材やシステムの提供によるDX化のサポートを推進していきます。

当社が地方自治体に向けて展開しているシステムは、主に2つあります。1つ目はプラットフォームとなるスマホアプリに、様々なサービスを統合するスーパーアプリと呼ばれるものです。地方自治体の既存のアプリケーションやWEBによる行政サービスなどをスーパーアプリに集約して一元化を図っています。ゆくゆくは様々な事業者のサービスを搭載するアプリケーションを目指しています。2つ目はHTMLやCSSの知識がなくても、テキストデータの修正だけでホームページの更新ができるWEB CMS。携帯端末から閲覧しやすいモバイルファーストのホームページを構築できるのが特徴です。いずれも導入先で、住民の生活の質の向上につながるものです。