プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
業種 |
人材サービス(人材紹介・人材派遣)
その他サービス/教育関連/広告/通信 |
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本社 |
東京
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残り採用予定数 |
2名(更新日:2024/11/21)
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#内定まで最短2週間 #グローバル展開
#人材サポート #転勤なし #海外出張あり
人材の需要が高まる中、
特定技能外国人は日本の産業を
支える重要な存在です。
若者が多く親日国と言われ日本での
就労者数が多いインドネシア人向けの
人材事業を私たちは行っています。
関東圏を中心に着々と実績を積み重ね、
2024年現在では502名のインドネシア人を
日本の企業に紹介できました。
私たちアジアンエージェンシーは、海外人材採用サービスの提供や特定技能制度における登録支援などを行っています。東南アジアの国々の中でも特にインドネシアと太いパイプを持ち、慢性的な人材不足に悩む日本の製造業や農業、介護や建設業など、16の産業と、日本で働きたいと願うインドネシア人をマッチング。2024年4月現在でお取引社数は150社、就職先をご紹介した人数は延べ502名となりました。また特定技能外国人に対し、銀行口座開設や水道光熱等の生活に必要な契約支援、日本のルールやマナー講座、特定技能外国人・就労先企業との定期面談支援を行っています。アジアの若者一人一人の夢を実現する一助となることが私たちの役割です。
人材不足に悩む企業に対して在留資格を持つ外国人の就職を支援する、私たちと同じような人材ビジネスを展開している会社は多く存在します。それでも私たちに相談をしたい、リピートをしたいというお問い合わせが止まりません。競合との差別化はお客様と直接顔を合わせるリアルな商談にこだわっている点にあります。企業規模やお客様の産業の特性上インターネットを使いこなし、オンライン商談に慣れているとは限らないので、細かい部分をご説明するなら自分たちからお客様に近づいたほうが早いのです。また画面越しではなく直接会うことによって信頼関係が強まるので、移動時間や交通費というコストを大きく上回るメリットがとても多いのです!
仕事の一番のやりがいは、労働力不足に悩む企業と日本で働く先を探しているインドネシア人の双方からいただく感謝の言葉。「ありがとう」「助かった」「またお願いします」…これらは何度聞いても嬉しいものですが、中でも受け入れ先の企業から届く「彼ら、彼女らはすごく頑張っているよ」の声はこの仕事ならではと言えるでしょう。必死の思いで日本語を習得し、私たちも全力で面接のサポートをして採用された時はもちろん嬉しいのですが、彼ら・彼女らが活躍し続けている姿の報告を受けると、じーんと胸が熱くなってくるのです。このやりがいは人材ビジネスならではであり、外国人を支援する私たちならではという自負があります。
事業内容 | 海外人材採用サービスの提供
特定技能制度における登録支援機関 取扱国/主にインドネシア(他国は応相談) 許認可/登録支援機関:出入国管理登録番号 19登-000512 有料職業紹介:厚生労働大臣許可番号 13-ユ-310776 |
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設立 | 2011年3月 |
資本金 | 3,000万円 |
従業員数 | 社員14人+アルバイト3名(2024年時点) 計17人 |
売上高 | 1億3000万円(2023年8月期) |
代表者 | 代表取締役社長 中澤 真一 |
事業所 | 本社:東京都品川区上大崎2-25-5 久米ビル6階 |
実績 | 私たちアジアンエーシェンシーの
実績を紹介します(2024年4月実績)。 ◆紹介実績/502名 ◆取引社数/150社 ・農業/配属中92名 申請中15名 ・建築/配属中8名 ・食品製造/配属中107名 申請中10名 ・外食宿泊/配属中20名 申請中4名 ・農業/配属中92名 申請中15名 ・製造/配属中123名 申請中22名 ・介護/配属中42名 申請中4名 ・ビルクリ/配属中20名 申請中3名 ・自動車整備/配属中30名 申請中2名 ◆都道府県 ・福島県 ・群馬県 ・栃木県 ・茨城県 ・埼玉県 ・東京都 ・千葉県 ・神奈川県 ・静岡県 ・岐阜県 ・新潟県 ・富山県 ・石川県 ・福井県 ・京都府 ・三重県 ・鳥取県 ・島根県 |
特定技能外国人とは… | 日本国内で人材を確保することが
難しい状況にある産業分野の中でも16分野限定で、 一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れることを 目的とする制度です。 現在介護や農業、製造業などが受入可能です。 <企業側> ・原則、正社員での採用 ・税金や社会保険の支払い ・許認可制(建設業許可など) ・同一労働同一賃金 <外国人側> ・通算5年まで(1号の場合※) ・資格要件を満たす必要有 ・転職が可能 ・日本人と同じ労働 |
特定技能には2つある | 特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の
2種類の在留資格があります。 ◆仕事のレベル 1号 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事できる。 2号 熟練した技術がある ◆在留期間 1号 通算で上限5年まで 2号 上限なし ◆永住について 1号 原則として不可能 2号 一定の要件を満たすと、将来、永住申請が可能 ◆家族の帯同 1号 原則として不可 2号 要件を満たせば可能(配偶者、こども) 他にも違いがあるのですが、大まかにはこのような内容です。 要約すると2号は熟練の技術を持ち、 日本の文化に慣れた方という感じでしょうか。 私たちアジアンエージェンシーがご紹介した求職者は 全員まだ5年未満のため、2号がいません。 早く2号を誕生させたい思いでいっぱいです。 |
インドネシアはこんな国 | 私たちはインドネシアと独自のコネクションを持ち、
多くのインドネシア人求職者と日本企業を繋ぎました。 人口/2億7750万人(世界第4位) 平均年齢/28歳 宗教/イスラム教が87% 言語/インドネシア語 2030年までに人口が3億人を突破する予想で、 平均年齢も若いため、優秀な人材の確保が可能です。 世界的に見ても非常に親日国家で、 国内を走る自動車の9割が日本車。 漫画やアニメも7割が日本のもので、 日本語習得熱がとても高いという特徴があります。 |
リクルートは3パターン | 1.日本で技能実習を3年完了して帰国 → インドネシアから入国
2.初めての来日 → インドネシアから入国 3.特定技能で勤務中 → 日本在住 |
会社の今後について | 社員の給与向上を目指して新たな評価制度を導入しました。
この制度により、社員のモチベーション向上を図ります。 ◆売上目標 売上目標は約5億円、営業利益は2億円です。 この目標を達成するために、 現在のインドネシアからの社員数約350名を、 将来的には1000名に増やす計画を立てています。 まず、既存の顧客基盤の強化と新規顧客の獲得に注力し、 売上の拡大を図ります。マーケティング活動を強化し、 当社のサービスの認知度を高めることで、 潜在顧客の獲得を目指します。 また、新たな市場やニーズに対応するための 製品・サービスの開発にも力を入れ、競争力を高めます。 さらに、営業活動の効率化と生産性向上を図るために、 ITツールやデータ分析を活用し、営業プロセスの最適化を進めます。 ◆営業体制の強化 東日本と西日本において営業所の展開を進めています。 これにより、大口顧客への対応力を強化し、 より効果的な営業活動を展開していく計画です。 ◆アジア全体での事業展開 現在はインドネシアを中心に活動していますが、 今後はベトナムやミャンマーなど、他のアジア諸国にも進出する計画です。 これにより、アジア全体での事業展開を視野に入れ、 さらなる成長を図ります。アジア市場でのプレゼンスを高め、 地域全体での影響力を強化していくことを目指しています。 具体的には、各国の市場特性やニーズに応じた製品・サービスを提供し、 現地のパートナー企業との連携を強化することで、 地域ごとのビジネス展開を加速します。 また、各国の法規制や文化に適応するためのリサーチを徹底し、 適切なビジネスモデルを構築します。 さらに、現地での人材育成にも力を入れ、優秀な人材を確保し、 現地オペレーションの効率化を図ります。 |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。