プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
業種 |
ソフトウェア
情報処理/コンサルタント・専門コンサルタント/各種ビジネスサービス |
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本社 |
大阪
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金融フロントエンドシステムに強みを持ち、アプリケーションシステムの企画や設計、開発を手がけている当社。また、ポートフォリオ管理、自社株・不動産管理、保険設計、税務対策等を統合的に行える資産管理プラットフォームシステム「Wealth Management Workstation(WMW)」を自社開発しています。WMWは銀行や証券会社、生命保険会社、会計事務所などに多数導入されており、お客様の効率的な事業活動を支えています。
「FT(金融工学)とIT(情報技術)を統合したソリューション」づくりを心がけ、各金融機関とお客様とのリレーションを維持するための基盤を提供している当社。生命保険会社向けの統合フロントエンドシステムの開発経験を活かし、申込書のペーパレス化、顧客データベースの構築、見込み客の管理、販売員および契約者への情報提供システムの構築などを可能にするシステムを開発しています。現在は、生命保険会社を中心に、銀行や証券会社、会計事務所など、ソリューションを提供する領域を拡大。今後もお客様のニーズに的確に応えながら、確かなスキルとノウハウでお客様の事業を支援していきます。
金融リテール市場に特化し、なかでも「生命保険」「銀行」「証券」の領域をメインターゲットとした事業を展開している当社。生命保険数理や投資信託、アセットマネジメント、税務など金融に関わる豊富な経験とノウハウを持つ「戦略パートナー」として、戦略立案から要件定義・設計・開発・検証まですべてのプロセスを一貫生産体制で実行しています。また、自社商品として、金融資産や保険・個人年金・不動産・自社株・信託などの全資産を一括管理できる「Wealth Management Workstation(WMW)」を開発。資産管理、運用ビジネスを行う際に役立つプラットフォームシステムとして、多くのお客様に導入していただいています。
エンジニア職と聞くと、デスクで黙々と働くイメージがあるかもしれません。しかし、当社では戦略策定や案件定義など、お客様と打ち合わせする機会が多いのが特徴です。上流工程では、ITと金融のプロとしてお客様と接するため相応の知識が必要不可欠。だからこそ、当社では社員に対しての教育やサポートに注力。2018年4月には、全社員向けに「開発技術」「業務領域」「マネジメント領域」「ヒューマンスキル」の4分野について深く学べる独自の教育プログラム「CAP University」を開設。講義だけでなくテキスト配布やeラーニングを活用し、いつでも学習したいときに学べる環境を整えました。今後も社員のスキルアップを全力で支えていきます。
事業内容 | ○システム・インテグレーション業務
長年培ってきた経験と実績をもとに、金融機関向けに、お客様のご要望に応じてシステム構築から保守・運用までを幅広く提供します。 1) 主な生命保険会社向けシステム ◇ライフプランニングシステム…個人のライフプランをシミュレーションし、金融商品、保険商品を分かりやすく比較できるシステム。 ◇設計書・申込書作成システム…生命保険の書類をデジタル作成できるシステム。 ◇申込ペーパーレス…生命保険の申込、告知、口座振替登録手続きをペーパーレスで実現できるシステム。 2) 主な銀行・証券会社向けシステム ◇資産管理シミュレーションアプリ…お客様に入力いただいた資産情報・ライフイベントを元に、バランスシートや資産推移、資産情報についてアドバイスするアプリ。 ◇ゴールベースプランニングシステム…人生100年時代において、お客様の人生における様々なイベントを実現するためにいかに投資運用すべきかをアドバイスするシステム。 ◇確定拠出型年金運用管理アプリ…確定拠出年金の投資運用が出来るアプリ。 ○統合資産管理システム「Wealth Management Workstation」(WMW)の提供 金融資産1億円以上を保有するお客様へのポートフォリオ管理、自社株・不動産管理、保険、税務対策等を統合的に行う資産管理ビジネスに不可欠なプラットフォームシステムです。 統合資産管理システム「WMW」をクラウドコンピューティングの環境において提供し、使用ライセンス数及び管理口座数に基づく使用料課金を行っております。 ○統合資産管理システム「WMW」を活用した資産家向けエステートプランニングの提供 資産家の依頼に基づき、WMWを活用しながら、当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継対策案を立案し、実行しております。 ○投資教育、ファイナンシャルプランニング教育事業、その他 ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育を行っております。また、投資教育コンテンツを開発し配信しております。 |
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設立 | 1990年4月16日 |
資本金 | 9億3900万円(2022年1月21日現在) |
従業員数 | 336名(2023年10月25日現在)
※うち、公認会計士5名、税理士5名、日本証券アナリスト協会検定会員4名 |
売上高 | 67億4700万円(2022年9月期実績) |
代表者 | 代表取締役 北山雅一 |
事業所 | 大阪本社/大阪市北区堂島2-4-27 JRE堂島タワー6F・7F
東京事務所/東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス25F・27F 福岡事業所/福岡県福岡市博多区博多駅東2-17-5 A.R.Kビル7F |
加入団体 | 一般社団法人情報サービス産業協会
公益財団法人財務会計基準機構 日本証券業協会J-IRISS |
沿革 | 1990年4月/金融リテール向けの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社キャピタル・アセット・プランニングを大阪市中央区に設立
1990年8月/FPシステム(ライフプランシミュレーション)を外資系保険会社から受注開発 1993年11月/ニーズ分析ソフトおよび営業フロントエンドシステム(法人リスクマネジメント、ライフプランニング、設計書・申込書システム)を大手保険会社から受注開発 1996年9月/東京都千代田区に東京事務所を開設 1996年10月/損保系生保の代理店向け営業フロントエンドシステム(ニーズアナリシス・設計書・申込書システム)を受託開発 1998年/日本FP協会の認定教育機関となる、投資信託協会から投信評価会社に認定される 2000年7月/大阪市北区に本社を移転 2000年8月/大手銀行より確定拠出年金Webサイトの開発を受託 2003年5月/CAPライブラリの開発 2005年6月/営業支援システム(SMAフロントシステム)を大手証券会社から受注開発 2006年6月/「Financial Center Pro」(ファイナンシャルコンサルティング統合ツール)の開発、顧客ニーズ分析からレコメンドに至るコミュニケーションシステム、ライフプランニング、アセットアロケーション、商品提案機能を搭載した統合ツール。大手銀行および証券会社向け個人年金保険、投資信託の販売支援システムとして展開 2007年3月/大手証券会社にて「Financial Center Pro」を営業支援システムとして採用、「Wealth Manager」(シニアリタイアメントプラン設計パッケージソフト)の開発、富裕層向け投資政策書作成、アセットアロケーション、個別投信選択システムの開発・納品 2007年12月/生命保険会社の銀行窓口販売全面解禁に伴い、共同ゲートウェイを経由した複数生命保険会社の銀行窓口販売用設計書・申込書システムを受託開発 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(ISO/IEC27001:2005/JIS Q 27001:2006) 2009年11月/統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation」 (WMW)を会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー、プライベートバンカー向けに提供開始 2010年3月/生命保険会社総合フロントエンドシステムを大手保険会社から受注、品質マネジメントシステムの認証取得(ISO 9001:2008/JIS Q 9001:2008) 2012年4月/一橋大学大学院国際企業戦略研究科に寄附講座を設置 2012年7月/「ファミリーオフィス実践研究会」を設立 2014年12月/情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014) 2016年1月/個人情報保護マネジメントシステム(PIMS)のアドオン認証取得(JIS Q 15001:2006) 2016年4月/東京都千代田区に神保町オフィスを開設 2016年10月/東京証券取引所JASDAQ市場に上場 2016年12月/品質マネジメントシステムの認証取得(ISO 9001:2015/JIS Q 9001:2015) 2017年4月/福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設 2017年12月/東京都港区「品川シーズンテラス」に東京事務所を移転 2018年4月/株式会社インフォームと資本業務提携を締結 2018年8月/クラウドを活用した生命保険会社向け新カスタマーセンターシステムを提供 2018年9月/株式会社マネーフォワードと業務提携し、総合資産形成アドバイスシステムの共同開発を開始 2018年9月/東京証券取引所市場第二部に市場変更 2019年1月/株式会社インフォームの株式を取得し連結子会社化 2019年2月/株式会社青山財産ネットワークスと資本業務提携を締結 2020年12月/東京証券取引所市場第一部に指定 2022年4月/東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行 2022年5月/神保町オフィスを東京事務所へ統合 |
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