福島県庁では、県民の安全・安心な生活を守るため、地域振興、生活環境、危機管理、保健福祉、商工労働、農林水産、土木など様々な分野ごとに担当の部局を設置し、業務に当たっています。
各部局では、地域づくりや各種産業の振興、インフラの整備・管理、環境保全、地域医療の整備、将来を担う人材の確保、県産品の販路拡大など、県づくりに関わるあらゆる事業を行っています。
福島県庁では、環境、県民活動の支援、産業の振興、秩序維持、環境保全のための許認可、県民生活を支えるインフラの整備・管理など数え切れないほどの業務を行っています。「人の役に立ちたい」「地域づくりに取り組みたい」「社会貢献したい」「福島の良さを広めたい」20種類を超える職種からなる福島県職員には、いろいろな考えや経験、背景を持った職員がいますが、共通するのは、「福島をより良くしたい」という思いです。幅広い業務や多様な経験を通じて、自分自身が成長し、福島の復興・地方創生に直接携われるこの仕事は、働いている人の数だけ、やりがいがあります。
福島県は東日本大震災からの復興・地方創生を更に加速させるため、様々なプロジェクトを推進しています。県民の皆様と協力しながら、複雑・多様な課題に取り組んでいくため、福島県では(1)仕事や自らの行動の向こう側には「いつも県民がいる」ことを意識できる人、(2)失敗を恐れずにチャレンジできる人、(3)よく聴き、よく考え、わかりやすく伝えることができる人を求めています。そして何より「福島県をより良くしたいという熱い思いのある人」。福島県の復興・創生に果敢に挑んでいく熱意と使命感を持った方をお待ちしています。
福島県では、2030年の県が目指す将来の姿をイメージし、県づくりを進める上での指針となる、「福島県総合計画」を策定しました。計画では、「ひと」「暮らし」「しごと」を3本の軸とし、主要施策や成果の目標を定めています。複雑化する復興課題や人口減少対策などの重要な行政課題を「避難地域等復興加速化プロジェクト」など8つの重点プロジェクトとして展開し、取り組んでいます。
事業内容 | 福島県の地域振興・生活環境・保健福祉・商工労働・農林水産・土木などに関する業務 |
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設立 | 1876年 |
従業員数 | 約5,400名(知事部局のみ) |
代表者 | 福島県知事 内堀 雅雄 |
事業所 | 福島県庁、福島県内及び福島県外(札幌、東京、名古屋、大阪)の出先機関等 |
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