一般社団法人日本電気協会

「電気新聞」の取材対象としては、電力会社やガス会社といったエネルギー企業のほか、経済産業省や環境省などの関係官庁、エネルギー商社、電機メーカー、電気工事会社、大学や研究機関などが挙げられます。記事内容は、エネルギーをめぐる国際情勢、国のエネルギー戦略、企業の経営情報、研究・開発動向など多岐にわたります。専門紙というと、専門外の人には関係がない、限られた分野だけを扱う新聞だというイメージを持たれるかもしれませんが、エネルギー産業の裾野は広く、「電気新聞」が扱う分野にも大きな広がりがあります。

「電気新聞」の降版（締切）は大手一般紙より大幅に早く、夏季が17時半、冬季が17時となっています。この時刻までが記者（取材記者・制作記者）の勝負の時間です。取材記者の仕事は、エネルギー産業をめぐるヒト・モノ・コトを幅広く取材し、記事にすることです。取材対象は、ビジネスパーソンから政治家・官僚、研究者・技術者まで多岐にわたります。担当分野によっては、海外への取材も行います。取材記者が書いた記事の内容をよく理解した上で、分かりやすく、目を引くタイトル（見出し）をつけ、見やすくレイアウトするのが制作記者の仕事です。読者が求める紙面づくりには、取材記者と制作記者の両方の力が欠かせません。

電気新聞は日本に電気が普及し始めた1907年（明治40年）に創刊され、長年にわたって電気を中心とするエネルギー産業を取材・報道し続けてきました（写真は創刊号）。歴史に裏打ちされた信頼性の高さは、電気新聞の何よりの強みになっています。発行主体は幾度かの変遷を経て、1942年（昭和17年）に現在の（一社）日本電気協会になりました。一般社団法人のため、雇用環境は安定しています。2017年からは、紙の新聞に加え、インターネット上で提供する電子版（電気新聞デジタル）を創刊し、幅広い年齢層の読者ニーズに応えています。