株式会社山形新聞社

　山形新聞社は、2017年に働き方改革・健康経営推進本部（本部長＝寒河江浩二会長・主筆）を設置し、残業削減や働き方改革、社員の健康増進などに取り組んでいます。23年度は新たに、パソコン作業の疲れ改善セミナーや、野菜摂取レベルの測定イベントを開き、社員の健康意識向上を図りました。

　山形新聞グループでは、大規模部門でＹＣＣ情報システム、中小規模部門で山新オフセットと山新観光、山新建装も認定されています。

　健康経営優良法人の認定を受けるには、社内の健康課題の把握と改善、健康増進など各種基準をクリアする必要があります。山形県関係では、中小規模法人部門で313法人、大規模法人部門で20法人が認定されました。