業種 |
公社・官庁
エネルギー/プラント・エンジニアリング |
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本社 |
東京
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高圧ガスは、私たちの暮らしに身近な家庭用LPガスや産業分野等、広く利用されており、私たちの生活に欠かすことのできないものです。
しかし、それらはいずれも取扱いを間違えると、大きな事故に繋がります。
当協会は、高圧ガスを安全かつ安心してご利用いただくために、より高度な保安を追求し、様々な業務に取り組んでいます。
高圧ガス保安協会は、高圧ガス保安法に基づき、高圧ガス保安の専門機関として1963年に設立されました。当協会の使命は、高圧ガスによる災害を防止し、高圧ガスの保安に関する調査・研究・指導・検査等の業務を行うことです。高圧ガスはさまざまなシーンで役立っており、産業や暮らしと切っても切り離せない関係です。しかし、利用方法を誤ると、大きな事故につながることもあります。当協会では高圧ガスが適正に利用されるよう、その保安に努めています。縁の下の力持ちとして、日本で生活する人たちの“安心・安全なガスのある暮らし”を守りたいと考えています。
当協会では、高圧ガスの保安に関わる様々な事業を行っています。まずは「技術基準作成」。高圧ガス保安確保のための民間規格を作成しています。次に「検査・認定」。独立した第三者機関として、高圧ガス保安法、関係規則に基づき、高圧ガスに用いる容器、設備、施設に対する検査・認定を行います。また、高圧ガスを取り扱う業務にたずさわる資格者養成や技術能力維持・向上のための「教育・講習」や、国・都道府県から委託を受けての高圧ガスの保安に関する「各種試験」も実施。他にも、高圧ガスの事故、保安技術等の「情報収集・提供」や、高圧ガス保安対策の向上や新技術の導入を目指した「調査研究」なども行っています。
2017年には、東京・町田市の総合研究所をリニューアル。充実した設備を整え、高圧ガスや液化石油ガスの委託研究や、圧力容器・蓄圧器などの受託試験を行っています。また、今後のビジョンとして、次世代エネルギーの水素に注目し、将来的な事業の柱として位置付けたいと考えています。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、当協会がこれまでに培った技術的知見を活かし、保安にとどまらず利活用を含め、積極的な貢献を果たしてまいります。高圧ガスによる災害の防止、自主保安活動の促進、LPガス消費者の安全・安心の確保、など、これからも保安と振興の両面からさまざまな取り組みを進めていきます。
事業内容 | ■技術基準作成
高圧ガスの製造、販売、消費、移動など、保安確保と自主保安活動の促進に必要となる民間規格を作成しています。公正性、公平性、公開性を重視し、パブリックコメントによるコンセンサスベースの規格策定に努めています。また、国の告示・通達等において35規格が指定されています。 ■検査・認定等 高圧ガス保安法令等に基づき、高圧ガス設備等の検査や事業者の品質・保安管理体制に係る認定調査を行っています。 ・特定設備、冷凍空調施設、容器、バルブ等の検査及び製造事業者の認定 ・認定(完成・保安)検査実施者の事前調査 ・耐震構造計算プログラムの認証 ・特定案件事前評価、詳細基準事前評価 ・民間団体等が策定した例示基準案の審査 ・液化石油ガス警報器・検知器、不完全燃焼警報器の検定 ■国家試験及び資格者講習等の実施 高圧ガス保安法及び液化石油ガス法に基づく国家試験を全国で実施するとともに、法定講習及び自主セミナーをオンライン又は集合型形式で実施しています。 ・12種類の国家試験の運営、免状交付事務 ・法定資格講習、法定義務講習の実施 ・各種自主保安セミナー、出張講習 ■研究開発 金属材料や複合材料の機械的性質に係る基礎データの蓄積を図るとともに、民間企業等からの依頼を受け、圧力容器の疲労サイクル試験やFRP複合容器等の構造解析を含む設計・開発支援を実施。また、横浜国立大学との包括連携協定を締結し、職員を同大学へ講師として派遣しています。 ■水素等の次世代エネルギーの導入支援 燃焼時にCO2を排出しない脱炭素燃料として期待される水素やアンモニアをはじめ、次世代エネルギーを安全・安心に利用していくための取り組みを行っています。 ・水素設備用使用材料の調査研究等 ・水素、アンモニア関係団体等への参画、連携強化 ・水素関連技術基準の策定 ■事故調査・情報収集・提供、国際活動の実施 高圧ガス事故の調査等を行い、迅速な情報発信に努めています。また、海外からの相談や技術交流の窓口としての支援活動も行っています。 ■マネジメントシステム認証(審査・登録) 検査・認定業務等の経験・知見を生かし、ISOマネジメントシステムの認証(審査・登録)業務を行っています(登録組織数1,264社)。 ・品質(ISO9001) ・環境(ISO14001) ・労働安全衛生(ISO45001) ・医療機器品質(ISO13485) ・食品安全(ISO22000) |
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設立 | 1963年12月20日 |
資本金 | ※非営利団体のため資本金はありません。 |
従業員数 | 138名(2024年1月現在) |
売上高 | 約46億円(2023年3月期) |
代表者 | 会長 近藤 賢二 |
事業所 | 本部/東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
北海道支部/北海道札幌市中央区南2条東1-1-14 住友生命札幌中央ビル2F 東北支部/宮城県仙台市青葉区本町2-3-10 KDX仙台本町ビル7F 中部支部/愛知県名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8F 近畿支部/大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル7F 中国支部/広島県広島市中区大手町2-8-4 パークサイドビル7F 四国支部/香川県高松市兵庫町8-1 高松兵庫町ビル4F 九州支部/福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル8F 総合研究所/東京都町田市忠生2-16-4 |
沿革 | 1936年 高圧瓦斯協会を設立
1944年 高圧瓦斯協会を社団法人に改組 1963年 (社)高圧瓦斯協会を発展解消・承継し、会員制度を引き継ぎ、高圧ガス保安協会を設立 1964年 関西容器検査事務所(現・近畿支部)を開設、会誌「高圧ガス」創刊 1969年 名古屋検査事務所(現・中部支部)を開設 1971年 九州保安事務所(現・九州支部)を開設 1973年 広島検査事務所、広島支部(現・中国支部)を開設 1986年 高圧ガス保安協会を民間法人化 1987年 北海道・東北・四国支部を開設 2013年 高圧ガス保安協会設立50周年 1996年 高圧ガス取締法 改正 法律名を「高圧ガス保安法」へ改称 1996年 高圧ガス保安研究室 建屋完成 2013年 高圧ガス保安協会設立50周年 2017年 総合研究所・液化石油ガス機器検定室 新建屋完成 2022年 4月 組織再編 4部門・1室・1センターに再編 2023年 1月 水素センター 創設 |
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