青森県では「若者が未来を自由に描き、実現できる社会」を目指しています。これを実現するため、現在策定している新たな青森県の基本計画に基づき、医療・保健・福祉はもちろん、教育、商工労働、環境保全、観光振興、農林水産、社会基盤整備、エネルギー対策など多角的に県民生活をサポートしながら、よりよい地域づくりを県民の皆さまとともに推進していくこととしています。
十和田湖や白神山地といった美しく雄大な自然があふれ、三方を海に囲まれている青森県。まさに北方の「青い森」である県内には、美しい風景のみならず、清らかな水の恩恵を受けて育てられる良質かつ安全で安心な農林水産物が豊富にあります。さらに、長い歴史の中で受け継いできた固有の文化や伝統的な祭りなどの地域資源も私たちの誇りです。そして、これらの優れた産業、文化・芸術といった資源の種を大きく育て、新たな価値を創造するために最も基本となるのが「人財」。私たちは人財育成にも力を入れながら青森県が誇る恵みを生かし、どこにも負けない暮らしやすい地域「生活創造社会」を目指し、自主自立の青森県づくりを推進します。
青森県ではその持ち味を生かし、さらに魅力を高めることで青森県らしさの輝く理想の姿を追求しています。現在、青森県において最重要課題として上げられているのは人口減少の克服です。若者や女性の方々からも学ぶ場所や働く場所、そして生きる場所として「選ばれる青森」。農林水産品や多彩な観光資源をはじめ、さまざまな分野での価値が国内外より「選ばれる青森」。この2つを目標に課題に取り組みます。また、超高齢化時代の到来を前に、地域内のつながりや助け合いを大切に「支え合い、共に生きる」青森も同時に推進。県庁では2030年を目標に「生活創造社会」の実現を目指し、さまざまな事業や取り組みを実施しています。
採用後10年程度は能力育成期間として考えています。職員一人ひとりが幅広い能力開発に取り組む中で自身の適性を発見できるように、事業部門と管理部門、本庁と出先機関など幅広い職務に配属。その後は、経験および本人の適性や意欲などを重視しながら人事異動を行います。さらに、庁内公募制度や庁内ベンチャー制度の活用も可能。庁内公募制度は職員が提示された業務に応募したり、希望する業務を自ら提示したりできる制度で、職員の挑戦を後押ししています。庁内ベンチャー制度では、職員自身が事業を企画立案。採択されれば予算や人員が用意され、提案職員が中心となり事業を推進します。これまでに40件以上の事業が実施されました。
事業内容 | ◆青森県の地域づくり、保健・医療・福祉、環境保全、商工労働、観光振興、農林水産、社会基盤整備、エネルギー対策、教育等に係る広域的行政サービス |
---|---|
設立 | 1871年9月 |
資本金 | 公共機関のため非該当 |
従業員数 | 1万8,444名(2023年4月1日現在) |
売上高 | 公共機関のため非該当 |
代表者 | 青森県知事 宮下 宗一郎 |
事業所 | 【本庁】
青森県青森市長島一丁目1-1 |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。