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業種 |
公社・官庁
団体・連合会/福祉・介護/その他サービス |
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本社 |
東京
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当財団は、東京都が設立した公益財団法人として、都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することを目的に、「福祉・保健・医療の人材の育成」「利用者のサービス選択の支援」「福祉保健システムの適正運営の支援等」に関する事業並びに「山谷地域に居住する日雇い労働者の生活向上の支援」に関する事業を行っています。
かつて経験のない急速な少子高齢化が進展する東京において、今後もますます多様化していくと考えられる都民の福祉保健医療ニーズに対応するため、公益性と中立性を重視しながら、事業を展開しています。主に、福祉保健医療を担う人材の育成や、利用者のサービス選択の支援、そして、福祉保健システムの適正な運営の支援等に関する事業を手がけており、都民のみなさまの笑顔のために、みなさまの声を集めて、新しい取り組みにチャレンジすることで、新しい価値を創出していきたいと考えています。
大きな事業の柱は3つ。まず、「福祉保健医療の人材育成」の事業では、介護支援専門員の育成や、その他の専門人材等のための研修を行っています。「利用者のサービス選択の支援」に関わる事業は、利用者が求める福祉保健医療情報を総合的に提供。専門知識の普及や啓発も行っています。「福祉保健システムの適正な運営の支援」の事業では、NPO法人や社会福祉法人に対して経営体制や基盤の強化といった運営支援を行うことで、福祉や保健医療の担い手が、長く安定して存続できる環境づくりを行っています。令和3年度からは「城北労働・福祉センター」と合併し、山谷地域に居住する日雇い労働者の職業安定及び福祉の増進のための事業を行っています。
福祉や保健医療の分野で幅広い事業を手がけているため、福祉の専門知識が必要だと思われがちな当財団。しかし採用されている職員は、福祉を専門的に学んで来なかった職員が多くを占めています。入職後は、配属先でのOJTによりゼロから必要な知識を学ぶことが出来ますので、ご安心ください。都の福祉保健医療を支えるなかで、やりがいを見つけたいと考えている人であれば、これまでに得た他の分野の知識や経験を活かすことも十分に可能です。
事業内容 | ■福祉保健医療分野を支える人材の育成、福祉保健医療における普及・啓発及び情報提供等、並びに福祉保健医療分野の事業者等への支援に関する事業
■山谷地域に居住する日雇労働者への生活向上支援に関する事業 (城北労働・福祉センター) ■行政職員等研修・行政機関支援に関する事業 |
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設立 | 1973年4月 |
資本金 | 公益財団法人のため、なし |
従業員数 | 255名(令和6年4月時点)
※常勤・非常勤職員の総数 |
売上高 | 60億2126万円(経常収益:2023年3月現在) |
代表者 | 理事長 小室 一人 |
事業所 | ■事務局
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング TEL:03-3344-8511 FAX:03-3344-8591 ■東京都健康プラザ「ハイジア」 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 4階 ■東京都社会福祉保健医療研修センター 〒112-0006 東京都文京区小日向4-1-6 ■城北労働・福祉センター 〒111-0021 東京都台東区日本堤2-2-11 |
沿革 | 1973年4月 財団法人東京都社会福祉振興財団設立(事務局:千代田区内神田)
1990年4月 事務局を千代田区神田小川町へ移転 1994年4月 事務局を新宿区歌舞伎町へ移転 1997年4月 財団法人東京都地域福祉財団と名称変更 2002年3月 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団設立(本部:板橋区栄町) 同年 4月 旧財団法人東京都老人総合研究所の事業と旧財団法人東京都地域福祉財団の事業を 再構築した事業を、東京都老人総合研究所(板橋区栄町)と飯田橋事務局(新宿区神楽河岸) において開始 2009年4月 財団法人東京都福祉保健財団と名称変更(事務局:新宿区神楽河岸) 東京都老人総合研究所は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへ移管 2012年4月 東京都の公益認定を得て公益財団法人へ移行 2014年7月 事務局を西新宿へ移転 2021年4月 公益財団法人城北労働・福祉センターと合併 |
ホームページ | 採用試験の詳細は当財団HPよりご確認ください。(5/31より公開予定。)
募集案内や職員紹介を掲載しています。 https://www.fukushizaidan.jp/saiyou/saiyou_01/ |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。