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業種 |
生命保険
損害保険/共済/生活協同組合/団体・連合会 |
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本社 |
東京
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日本コープ共済生活協同組合連合会(略称:コープ共済連)は、生協の保障事業である「CO・OP共済」を取扱う連合会です。1984年の事業開始以来、CO・OP共済全体で1,020万人の組合員にご加入いただき「大手4共済」のひとつに数えられる規模となりました。CO・OP共済は、くらしの中で病気やケガなど「もしも」のことが起きたときに、共済金をお支払いする、組合員同士の「たすけあい」をカタチにした保障商品です。
CO・OP共済は、くらしの中で病気やケガなど「もしも」のことが起きたときに、共済金をお支払いする、組合員同士の「たすけあい」をカタチにした保障商品です。1984年の事業開始以来、CO・OP共済全体で1,020万人以上の組合員にご加入いただいています。このたすけあいの輪の広がりを通して、保険や社会保障を組合員同士で学び合うライフプランニング活動や地域ささえあい助成などの社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
CO・OP共済は、常に組合員の声に耳を傾け、組合員のくらしの「もしも」に役立つ保障を実現してきました。事業開始当時、男性向けの保障商品が主流である中、生協の主たる利用者である女性やお子様のニーズに合った保障商品を開発し、展開しました。組合員の願いを追求し続けた結果、2023年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査にて、生命保険部門で3年連続通算8度目の顧客満足度第1位という評価をいただいています。これからも組合員の声から、本当に必要なものを開発し、その商品の価値を広げることによって、組合員のくらしの向上に貢献していきます。
コープ共済連は、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が運営していた共済事業を2008年に引き継ぎ、分離独立して16年目となる組織です。正規職員の平均年齢は39.0歳で、多くの20~30代の職員が活躍しています。コープ共済連の仕事は、経験年数や年齢に関わらず、職員一人ひとりが自ら何をすべきか課題を見つけ、「主体的」に行動することが求められます。時には責任ある仕事を任され、苦難も待ち構えていますが、組合員より感謝の声をいただいた際は、大きなやりがいを実感することができます。
事業内容 | ◆共済事業
生協の組合員への保障商品の提供 (具体的には) ・共済商品(CO・OP共済)の開発 ・会員生協に対する共済推進支援 ・共済契約管理 ・共済金支払審査 ・資産運用 ・業務システム(基盤含む)の開発・構築・企画立案 ・Webシステムの基盤構築および管理 など。 ◆ライフプランニング活動 組合員へのくらしの保障やお金に関する学ぶ機会の提供 |
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設立 | 2008年11月5日 (元受共済事業開始は1984年) |
資本金 | 633億8,400万円(2022年度) |
保有契約高 | 15兆538億円(2022年度) |
従業員数(役員除く) | 1,201名(2023年5月時点) |
代表者 | 和田 寿昭 |
事業所 | 北海道(札幌市)、宮城県(仙台市)、東京都(渋谷区・中央区・杉並区)、埼玉県(さいたま市)、大阪府(大阪市)、兵庫県(神戸市)、岡山県(岡山市)、福岡県(福岡市)、沖縄県(那覇市)
※正規職員の約9割は、東京都勤務となります。共済金支払い業務や会員生協の推進支援のため、東京都以外の勤務地となる場合があります。 |
月平均所定外労働時間 | 13.2時間(2022年度実績)
※コープ共済連の所定労働時間 平日7時間15分、土曜日6時間での換算です。 |
有給休暇の平均取得率 | 当年度付与分に対する平均取得日数 15.9日(2022年度実績)
平均取得率 89.1%(2022年度実績) ※勤続年数により付与日数が異なり、13~20日間が付与されます。 |
育児休業取得率(男女別) | 男性 82.3%
女性 100% (2022年度実績) |
役員・管理職の女性比率 | 役員 19.3%
管理職 12.6% (2022年度実績) |
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