毎日、日本の空には約5,900機もの航空機が飛び交っています。大型のジェット機から小型の飛行機、ヘリコプターなど、その種類もさまざまです。こんなにも多くの航空機が安全かつ効率よく目的地に到着できるよう、日本全国の空港や航空交通管制部などで24時間365日、地上から空の安全を守り続けるシゴトです。
無線などを使用してパイロットと通信し、高度、スピード、方向を指示して航空機同士の安全を確保する、いわば空の司令塔です。雨・風・雷などの天候の変動だけでなく、航空交通の状況も常に変化するため、あらゆる事態に即時に対応するプロフェッショナル。一緒に仕事をする管制官や様々な職種の人たちと協力し合う意識を常に持ち、チームとして24時間365日、管制塔やレーダー室から日本の空の安全を支えています。チームワークで安全をつないでいく仕事、それが航空管制官です。
その名は航空保安大学校。航空保安職員となるための高度な知識と技術を身につける基礎研修を行っています。関西空港の対岸、りんくうタウン地区にあります。全寮制です。※航空保安職員:航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制技術官、航空灯火・電気技術官、施設運用管理官等。
事業内容 | 航空保安業務の提供
○航空管制官 航空機同士の安全な間隔を設定するため、無線等を使用してパイロットと通信し、離着陸の順位付けや許可、経路や高度などの指示を行います。 航空保安業務には、ほかにも次のような種類があります。 <航空管制運航情報官> 飛行計画の審査、航空機の安全運航に必要な情報の収集・作成・提供及び航空機の捜索救難等を行います。 <航空管制技術官> 航空機の運航を地上から支援する無線施設などが正常に動作するよう、運用監視、技術操作、機能診断、点検整備などを行っています。 <航空灯火・電気技術官> 航空灯火や航空保安用電気施設の設計・開発・評価をするとともに、管理・運用を行っています。 <飛行検査官> 航空保安施設の性能確認と航空機の航行の安全に関する検査、調査及び検証を行います。 <施設運用管理官> 航空保安施設に電源を供給するための発電設備、UPS(無停電電源設備)の整備、運用、維持管理を行っています。 |
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設立 | 2001年1月6日
※国土交通省(国交省)は、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現、気象や海上保安等を担う責任官庁として、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁の統合により誕生しました。 航空管制官は、国土交通省(旧・運輸省)の航空保安職員です。 |
従業員数 | 国土交通省全体で約6万人、
そのうち、航空管制官 約2,000人 ※行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)に定める定員 |
代表者 | 国土交通大臣 |
事業所 | ○飛行場管制空港:
釧路、函館、旭川、帯広、女満別、青森、秋田、仙台、成田、羽田、新潟、中部、大阪(伊丹)、八尾、大阪(関西)、富山、神戸、岡山、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇、宮古、下地島、石垣 ○航空交通管制部: 東京(埼玉県所沢市)、神戸、福岡 ○教育機関 航空保安大学校(大阪府泉佐野市)、岩沼研修センター(宮城県岩沼市) ○その他機関 国土交通本省、地方航空局(東京・大阪)等 |
資本金 | なし |
売上高 | なし |
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