業種 |
広告
出版/その他サービス/各種ビジネスサービス |
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本社 |
福岡
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直近の説明会・面接 |
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当社グループは「自治体に特化したサービス」を提供する福岡のベンチャー企業です。2023年1月現在、広告事業・ジチタイワークス事業の主に2つの事業を通じて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携などを促進しています。自治体にとって、延いては世の中にとって必要不可欠な存在となるべく、これからも自治体の課題に寄り添ったサービスを提供していきます。 ※各事業は各グループ会社が運営主体です。
2005年に福岡で創業して以来、事業の軸は「自治体」。自治体の財源確保や経費削減、官民連携の促進など課題解決に繋がるサービス提供を行ってきました。それらを通じて創業より培った、北は北海道、南は沖縄まで日本全国の自治体・民間企業とのネットワークやノウハウを活かし、既存事業の拡大および新規事業の立ち上げに取り組み、更なる価値の提供、そして日本全国の活性化を目指します。
当社グループが目指しているのは、自治体にとって必要不可欠な存在になること、そして企業理念の実現。これは「普通の会社」では成しえません。社員一人一人が自分事として会社を語り、全員がビジョンの達成に全力で挑む、そんな普通ではない会社でありたいと思っています。
これまで様々な壁が立ちはだかりながらも成長を目指し続けられたのは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という理念を貫き、これまで多くの「変革」を起こしてきたからです。ベンチャー企業としての魂を忘れず、常に挑戦を続けることが私たちの信念です。そして、その挑戦・成長を支える源泉は「人」であり、個々の成長が会社の成長に直結すると考えます。変化を恐れず、変化を起こしていく人こそが、会社に急速な成長や変革を起こすと信じています。だからこそ「変革を起こす」という意志を持ち、挑戦したい方と、共に働きたいと思っています。
当社グループについて | 当社グループは「自治体に特化したサービス会社」として、様々なサービスを提供しています。
創業から広告事業を通じて約94.7億円(2022年9月末まで累計)の自治体の財源確保等に貢献してまいりました。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す る」を企業理念に掲げ、今後も更なる価値提供を実現するため、成長を目指し続けます。 ■グループ企業理念 自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する ■グループ行動指針 01 私たちは、走りながら考えます 02 私たちは、謙虚であり続けます 03 私たちは、向上心を忘れません 04 私たちは、絶対に諦めません 05 私たちは、覚悟を持ち、退路は断ちます 06 私たちは、感謝の心を大事にします 07 私たちは、継続の先に革新を生みだします 08 私たちは、衝突を恐れません 09 私たちは、お客さまへ価値を戻すことを約束します 10 最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします ■グループ会社 株式会社ジチタイアド 株式会社ジチタイワークス |
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創業 | 2005年2月 |
事業内容 | 【 広告事業 】
自治体には財源確保、民間企業には集客・売上・ブランディング効果が期待される「自治体有料広告事業」等をご提案します。当社グループの株式会社ジチタイアドが運営主体となります。 ■SMART RESOURCE 自治体が所有する様々なスペース(広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内)に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。 ■SMART CREATION 自治体が発行する子育てや介護など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援し、自治体及び市民サービスの向上に貢献いたします。 ■SMART FR CONSULTING 「SMART FR CONSULTING」の FR は Financial Resources (=財源)の略です。自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めております。 ■ジチタイデザイン相談室 発行物の伝わりやすさの改善に悩む全国の自治体から、定額でデザイン相談・制作を受注するサービス。定額のコンサルティングサービスとして提供することで突発的な仕事にも自治体がスピーディーに対応できるようにサポートします。 【 ジチタイワークス事業 】 自治体職員向けメディアや自治体情報発信アプリの運営、民間企業による自治体活動支援など、自治体・民間企業双方の活動を支援します。当社グループの株式会社ジチタイワークスが運営主体となります。 ■ジチタイワークス(行政マガジン) 自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジンです。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。 ■ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ) 自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ!官民連携プラットフォーム。民間サービスを使ってより良い行政運営を行いたい自治体と、自社サービスを自治体へ展開したい企業との橋渡しを行います。 ■BtoGソリューション 自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社がこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活用し、企業の課題解決をサポートします。ニーズ調査から営業支援など、何でもお任せください。 など |
資本金 | 9,447万円(2022年9月30日時点) |
売上高 | 2023年3月期:21.2億円(見込み)※グループ連結
2022年3月期:356.3億円(実績)※グループ連結 2021年6月期:284.4億円(実績)※グループ連結 2020年6月期:124.7億円(実績) 2019年6月期:36.5億円(実績) 2018年6月期:22.6億円(実績) |
従業員数 | 157名(契約社員・パートタイマー含む/2022年9月末日時点) |
平均年齢 | 32.3歳(社員のみ/2022年9月末時点) |
代表者 | 代表取締役社長兼CEO 時津 孝康 |
事業所 | 〒810-0022
福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F |
社内制度(教育・研修) | ■新卒入社社員研修
基礎的なビジネスマナーなどの研修を行う予定です。 ■BOOK DAY スキルアップに必要な本を会社負担で購入できる(月上限2冊)制度。 ■選抜研修 次の経営人材を、社長自ら1年間かけて育成する制度。 ■社内外の勉強会開催 役員、社員、社外の方等が講師として登壇し、従業員は自由に参加できる勉強会。 ■資格支援 会社が認めた資格で、資格取得した場合は発生した費用を会社が負担。 ■自己啓発支援 会社が認めた自己啓発を目的とした講演会、セミナー等の費用を会社が負担。 ※社内制度には諸条件がございます |
社内制度(福利厚生) | <諸手当>
■ご近所手当(オフィスより1.5km以内にお住まいの方に月15,000円支給) ■通勤費支給(ご近所手当に該当しない方に月上限25,000円支給) ■健康手当(入社後1年以上の非喫煙者/月1,500円支給) ■学資保険手当(学資保険掛金の20%を支給/勤続1年以上等の条件あり) <制度> ■ジョブローテーション(年1回人事編成の際、異動先の希望を出すことができる) ■表彰制度(月間MVP、年間MVPなど) ■デュアルモニター(パソコンのモニターを2台標準装備) ■社内報 <福利厚生1> ■子育てさぽーと(妊娠・育児に際して特別有給券を付与) ■ベビーシッター割引券(内閣府が実施するベビーシッター派遣事業の利用が可能。対象児童×2,200円/1回) ■社会保険完備 <福利厚生2 ※勤続1年以上が条件> ■Family Birthday(子供の誕生日/1日休。配偶者の誕生日/午後休) ■出産祝い金(第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子50万円支給) ■オムツ手当(現物支給/上限5000円分・3歳の誕生月迄) ■クリスマスプレゼント手当(子供のプレゼント代支給/子供1人につき上限5,000円・当該子が満3歳に達する年度まで) ■配偶者健康診断(専業主婦・夫の健康診断を会社負担) ※社内制度には諸条件がございます。 |
沿革 | 2005年 02月 代表取締役社長兼CEOの時津が大学在学中に「有限会社ホープ・キャピタル」を創業
2006年 06月 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス(旧DSサービス)」を開始 2007年 05月 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタルに変更 2009年 04月 商号を株式会社ホープに変更 2013年 09月 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始 2014年 07月 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース 2014年 08月 自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「BPO支援サービス」を開始 2016年 06月 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場 2017年 01月 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始 2017年 12月 行政情報マガジン『ジチタイワークス』創刊 2018年 07月 「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGプロモーション(旧BtoGマーケティング)」を開始 2020年 05月 自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム 新サービス「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」の提供開始 2021年 7月 「メディア事業」を「ジチタイワークス事業」に名称変更 2021年 12月 株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスをグループ会社とする持株会社体制へ移行 2022年 3月 決算期を6月から3月に変更 |
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