宇宙技術開発株式会社
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プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。

宇宙技術開発株式会社

宇宙開発専門の独立系企業 【宇宙輸送/衛星管制・利用/ISS 他】
※現在、「プレエントリー」または「説明会・面接」の申し込みは受け付けていません。
  • 正社員
業種
その他サービス
ソフトウェア
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

宇宙技術開発株式会社(略称SED)は、基幹ロケット打上げや人工衛星の運用と利用、また、国際宇宙ステーション(ISS)計画の推進や測位衛星システム「みちびき」のサービス提供など、日本の宇宙開発利用の歴史の中で、応分の役割を果たしてきたと自負しています。今後も、SEDは宇宙開発利用の進展と共に歩み、日本の、そして世界の平和と豊かな暮らしの実現に、更には、日本のインフラの発展・科学技術の発展に貢献していきます。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

日本の宇宙開発を牽引する総合的なシステムエンジニアリング企業

SEDは、日本の宇宙開発黎明期から国家プロジェクトに参画し、宇宙開発に特化する稀有な民間企業として非常に重要なポジションを担っております。その自由度の高いフットワークと高度かつ幅広い技術と知見、そして社員一人ひとりの宇宙開発に対する尽きぬ思いによって宇宙開発利用の持続的な発展に貢献しています。

仕事内容

フィールドは宇宙!!

これまでに培った宇宙技術の蓄積により、SEDが担当する宇宙開発業務は、基幹ロケット打上げ事業から人工衛星の設計・打上げ・追跡・運用、観測データの処理システム構築・解析、日本のインフラである気象衛星や準天頂衛星システムといった実用衛星の準備・運用、国際宇宙ステーション(ISS)における日本実験棟の運用支援など、多岐にわたり、日本の宇宙開発利用を牽引しています。

社風・風土

充実した教育制度・福利厚生と、風通しの良い社風

「自分には宇宙開発の知識が不足していて…」と多くの人が不安に感じていると思います。しかし、何も心配はいりません。宇宙開発の業務に必要な知識と技術は会社が教育します(内定後に技術者養成講座を実施)。当社にはそれを実現できる環境があります。また、宇宙開発に関する専門的な技術力だけではなく、教育制度、福利厚生、各種行事が充実していることも当社のポイントです。会社行事ではソフトボール大会、納涼会、観光スポットツアー等も活発に行われており、先輩・後輩の垣根を越えて人間的に触れ合える機会が豊富にあります。(※画像は、新入社員種子島研修時の集合写真)宇宙開発の第一歩を、当社で歩み始めてみてはいかがでしょうか。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

入社後、新入社員研修を受けた後、配属先が決定。各種業務に就いていただきます。
(業務は、すべて宇宙に関連した業務です。)

●ロケットの経路解析・打ち上げ管制業務
●人工衛星追跡管制業務
●地球観測衛星のデータ解析・宇宙環境の調査研究
●国際宇宙ステーション関連業務
●宇宙開発全般に関わるソフトウェアの開発

※希望する場合のみ、人事・経理の業務もございます。

会社データ

エントリー方法 弊社のエントリーは、マイページから行っております。
https://www.sed.co.jp/
事業内容 (1)宇宙輸送事業
・新型基幹ロケットの地上系システム開発
・基幹ロケット打上げに関する飛行安全管制
・打上げ運用設備の整備・保守・運用
・自律飛行安全ソフトウェアの開発

(2)衛星管制事業(政府実用衛星)
・静止気象衛星「ひまわり」の衛星管制運用
・気象観測データの受信・処理・中継・配信
・衛星測位システムの衛星管制運用
・衛星測位システムの技術評価と解析

(3)衛星管制事業(研究開発衛星)
・衛星管制・追跡ネットワークシステムのシステムエンジニアリング
・衛星の状態監視と制御を行う衛星管制運用
・衛星の技術評価と解析
・ミッションデータの処理・解析・配信
・追跡ネットワーク管制運用

(4)次世代測位・通信事業
・高精度測位システムの開発と利用実証
・次世代衛星通信技術の開発と利用実証
・世代通信衛星の事前検証システムの開発

(5)有人宇宙活動事業
・「きぼう」日本実験棟のシステム運用
・「きぼう」日本実験棟での宇宙環境を利用した実験運用
・日本人宇宙飛行士の健康管理支援
・国際宇宙探査に関する技術支援

(6)分野横断的事業
・周波数国際調整・無線局管理
・地上設備整備に関する電気工事および電気通信工事
・宇宙開発利用ビジネスへの技術支援

(7)先端技術に関する研究開発と新規事業への展開
・先端技術に関する研究開発と新規事業への展開
設立 1983年7月23日
資本金 1億円
従業員数 750名(2022年9月現在)
売上高 91億円(2022年度実績)
代表者 代表取締役社長 武田 直道
国内拠点 本社(東京都中野区)
筑波事業所
種子島事業所
勝浦出張所
鎌倉出張所
相模原出張所
神戸出張所
増田出張所
内之浦出張所
沖縄出張所
北海道

つくば勤務を大半とした関東圏(中野本社、茨城、神奈川)の配属が中心。※希望があれば各事業所への配属も配慮
関連企業・関連機関 eDCグループ
・株式会社SCC
・電子開発学園 (専門学校10校)
・北海道情報大学
・北海道情報技術研究所
主要取引先 (国研)宇宙航空研究開発機構(JAXA)、(国研)情報通信研究機構(NICT)、(国研)電子航法研究所、(国研)産業技術総合研究所、(国研)日本原子力研究開発機構、日本放送協会、国土技術政策総合研究所、内閣府、総務省、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台 他
(財)リモート・センシング技術センター、(財)日本宇宙フォーラム、(財)日本国際協力システム、北海道農業共済組合連合会 他
(株)IHIエアロスペース、(株)IHIエスキューブ、TIS(株)、(株)建設環境研究所、スカパーJSAT(株)、日油(株)、日本電気(株)、日本電気航空宇宙システム(株)、富士通(株)、三菱重工業(株)、三菱電機(株)、三菱スペース・ソフトウエア(株)、三菱プレシジョン(株)、有人宇宙システム(株) 他
沿革 1968年    グループ企業内に宇宙関連部門を設置し、宇宙関連業務を開始
1969年    宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構:JAXA)発足
1969年    宇宙開発関連業務の増大により、宇宙開発専門企業の設立準備
1983年    宇宙技術開発株式会社 設立
1984年    本社拡張のため移転(eDCビルへ)
1985年    鹿児島事業所 開設
1991年    筑波事業所 開設
1992年    南種子出張所 開設
1992年    種子島事業所 開設
1994年    鹿児島事業所を種子島事業所に併合
1995年    種子島事業所拡張のため移転
1997年    鳩山出張所 開設
2000年    筑波事業所拡張のため移転
2001年    ISO9002認証取得(品質マネジメントシステム)
2002年    ISO9001認証取得(品質マネジメントシステム)
2004年    種子島事業所新築のため移転
2005年    内之浦出張所 開設
2005年    ISO14001認証取得(環境マネジメントシステム)
2008年    鎌倉出張所 開設
2008年    ISO27001認証取得(情報セキュリティマネジメントシステム)
2010年    プライバシーマーク付与認定取得
2011年    資本金を5,000万円から1億円に増資
沿革2(当社の歩み) 1986年    追跡管制システム設計及び運用準備開始
1988年    飛行安全管制システム検討
1991年    地球観測設備運用開始
        人工衛星の追跡管制運用(MOS-1・ETS-V・GMS-4)
        宇宙ステーション利用運用関連システム検討開始
1997年    次世代飛行安全管制システムのシステム検討
        JEM宇宙実験運用システムの全体設計
1998年    JEM暴露部利用にかかわる調査解析
2000年    人工衛星の追跡管制運用(ETS-VII・GMS-5)
2001年    環境変化自動判別技術の研究開発
2004年    宇宙飛行士の搭乗準備
2005年    STS-114 野口宇宙飛行士のステーション活動における技術・情報支援活動によりJAXAから表彰
        標準時発生システム用計測ソフトウェア開発
        水稲被害率算定の実用化モデル構築(産学官プロジェクト)
2006年    QZSS(準天頂衛星システム)アルゴリズム検討
        SELENE(月周回衛星)追跡管制運用準備
2007年    QZSS(準天頂衛星システム)ソフトウェア整備
2008年    人工衛星の追跡管制業務(政府系衛星/民間衛星)
        人工衛星の軌道上技術評価業務
        衛星画像を活用した損害評価方法に関するシステム開発、検証及び実用化
2009年    JEM運用業務
2010年    準天頂衛星測位システム運用支援
2011年    イプシロンロケット発射管制設備開発
2012年    静止気象衛星「ひまわり」の運用等事業準備開始
        HTV再突入監視ソフトウェアの運用/HTV実運用支援
2015年    静止気象衛星「ひまわり8号」(Himawari-8)衛星運用開始
2016年    周波数国際調整対応支援
2017年    はやぶさ2運用系支援業務
2021年    小型月着陸実証機(SLIM)プロジェクト地上システム開発・運用準備・運用支援業務
        高精度測位システムの開発に係る評価解析
        自律飛行安全管制システムの検討
2022年    新型宇宙ステーション補給機1号機、2号機、3号機の運用準備および実運用支援
        月周回有人拠点居住棟 環境制御・生命維持サブシステム検討
        月極域探査機ローバ地上システムの開発

連絡先

◆◆◆宇宙技術開発株式会社◆◆◆
〒164-0001 東京都中野区中野5-62-1 eDCビル
管理本部統括管理部人事課 採用担当:島袋・室井・塚目
TEL:03-3319-4004(採用担当直通)
E-mail saiyo@sed.co.jp
URL https://www.sed.co.jp/saiyou/index.html
交通:JR中央線・地下鉄東西線 中野駅北口下車 徒歩1分
掲載開始:2024/01/29

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