東急リバブル株式会社
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東急リバブル株式会社

東急グループ/売買仲介/賃貸仲介/新築販売受託/不動産開発
  • 株式公開
  • 正社員
業種
不動産
住宅/その他サービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

「不動産の売買仲介」・「不動産ソリューション」・「賃貸仲介」・「新築販売受託」・「不動産開発業」など、既存の枠にとらわれず、幅広く事業を展開!当社ならではのサービスや事業を創造し、お客様に信頼される企業を目指しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

■常識に囚われず、お客様満足を追求する組織風土■

1972年に大手不動産会社で初の仲介事業に乗り出した東急リバブルは、誕生して以来、お客様一人ひとりの声にお応えしていくため、業界に先駆けたサービスやシステムを提案しながら業界の発展に努めてきました。個人向けの売買仲介を軸に、様々なお客様にご満足いただけるよう、対象エリアや事業領域を拡大しています。これからも多様化するお客様のニーズにお応えするため、さらなる成長と価値創造に挑み続けていきます。

待遇・制度

■人材育成・研修■

当社では入社前の内定者の段階から、宅地建物取引士の取得に向けた研修・内定者研修を行い、入社後は新卒導入研修に始まり、職場でのOJT研修等、新入社員を手厚くフォローしています。さらに、階層別の研修がキャリアアップごとに行われます。当社では、「お客様満足を起点に考え、行動できる社員を育成する」という教育方針のもと、「属人的な指導」から「標準化・体系化した育成プログラム及び評価基準」を策定することで、育成状況の見える化を図り、組織全体で若手社員を育成しています。2018年度には、その育成プログラム【虎の巻プロジェクト】が≪第7回 日本HRチャレンジ大賞≫を受賞いたしました。

社風・風土

■社員満足度向上に向けた働き方改革に力を入れています■

お客様ニーズの多様化や企業間競争の激化等の社会環境が大きく変化する中で、企業に求められることは変化への対応であり、生産性向上とイノベーションです。当社では、働き方を変えるため、まずは時間と場所に捉われない柔軟な働き方=モバイルワークを推進しています。このような人事制度の整備をはじめ、就労環境の向上も図っています。また社員のキャリア形成支援・意識改革、育児両立支援策等を推進や、シニア社員の活躍推進にも力を入れており、多様な人材の活躍も支援しています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

当社ホームページをご覧下さい。
当社HP:http://www.livable.co.jp/corp/

会社データ

事業内容 売買仲介:
お客様に寄り添い、地域密着の営業活動を展開
不動産ソリューション:
国内外問わず企業や投資家のお客様の不動産ニーズを幅広く解決
賃貸仲介:
賃貸物件の仲介や、オーナー様に向けて資産運用のアドバイス等も行う
販売受託:
東急グループを中心とした、広く不動産関連企業の新築物件の受託販売を行う
不動産開発:
自社開発の新築マンションおよびリノベーションマンションの用地取得から
分譲までを行う
ウェルスアドバイザリー(富裕層向け)事業:
富裕層のお客様の、資産の課題を「不動産」の観点から解決していく
設立 1972年3月10日
資本金 13億9630万円
代表者 代表取締役社長  太田 陽一
従業員数(連結) 3,770名(2022年3月末現在)
売上高(連結) 1,308億円(2021年3月期)
1,348億円(2020年3月期)
1,209億円(2019年3月期)
1,003億円(2018年3月期)
 836億円(2017年3月期)
 817億円(2016年3月期)
 760億円(2015年3月期)
 722億円(2014年3月期)

※2013年10月より、
東急不動産ホールディングスとして経営統合しているため、
参考値となります。
事業戦略 ■パイオニアとしての東急リバブル
当社は1972年、国内で初めて「※不動産流通業」に特化した会社として誕生し、首都圏を拠点とした店舗展開から、個人・中小企業が中心であった売買仲介のステージの拡大に貢献してきました。
※大手不動産会社が、不動産流通の専門会社を設立したことが国内初。
 (東急不動産の売買仲介部門より分離独立)

【3つの業界No.1戦略】
1.お客様評価No.1
地域に密着した不動産流通企業として、お客様の信頼をベースに成長してきました。大手不動産業界初、良い評価も悪い評価も含めた「お客様の声」の公開など、安心して不動産取引をお任せいただけるよう、お客様視点での情報とサービスの拡充に努めていきます。

2.事業競争力No.1
すべての事業において質・量ともに存在価値の高い「No.1」を目指し、サービス生産性及びお客様への提供価値の向上に取り組んでいます。幅広い事業領域を活かしてお客様のニーズに合わせた多彩な提案ができる「不動産情報マルチバリュークリエーター(MVC)」として、お客様から最も選ばれる会社を目指しています。当社は事業領域の拡大を通じて、仲介を超えた幅広い提案(付加価値)を提供してきました。今後も当社はお客様一人ひとりの声に応えるため、絶えず挑戦し続けていきます。

3.働きがいNo.1
社員一人ひとりが自分らしく、意欲的にキャリアを形成できる環境づくりを大切にしています。また、社員のチャレンジの幅を広げるための「キャリアチャレンジ制度(FA、コース転換制度)」など、さまざまな制度を設け多様な人材が活躍できる環境整備にも努めています。

■東急不動産ホールディングスグループとしての総合力
東急不動産ホールディングスグループは、東急不動産ホールディングスと、その子会社である東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターならびに各々の関連会社により構成される「総合不動産グループ」です。グループとしての総合力を生かし、幅広い価値の提供に挑戦していきます。
経常利益(連結) 133.9億円(2021年3月期)
162.9億円(2020年3月期)
151.5億円(2019年3月期)
139.5億円(2018年3月期)
119.2億円(2017年3月期)
101.2億円(2016年3月期)
105.6億円(2015年3月期)
104.2億円(2014年3月期)
事業所 首都圏、関西圏、札幌市内、仙台市内、名古屋市内、福岡市内

※東急リバブルネットワーク全国206ヶ所(2022年5月19日現在)
関連会社 東急不動産ホールディングスグループ/ 東急不動産、東急コミュニティー、
                          東急住宅リース 他

東急グループ/東急株式会社、東急建設、東急百貨店、東急ストア、
          東急エージェンシー 他

子会社/エルスタッフ、東急リバブルスタッフ、リバブルアセットマネジメント、
      リバブル・ピーエイ、東急麗邦投資諮詢(上海)有限公司、
      東急房地産股ブン有限公司(台湾)
沿革 1972年  (株)エリアサービスとして設立
1978年  東急不動産地域サービス(株)に社名変更
1982年  地方主要都市(札幌・仙台・福岡)へ支店開設
1987年  名古屋へ支店開設
      東急不動産近畿地域サービス(株)と合併
1988年  東急リバブル(株)に社名変更
1990年  新築商品販売受託開始
1995年  賃貸仲介の本格的事業進出
1999年  東京証券取引所市場第二部に上場
2000年  ソリューション事業部を設置
2001年  東京証券取引所市場第一部に上場
      賃貸事業本部設置
2003年  リバブルアセットマネジメント(株)設立
2004年  本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2008年  「2007年度 能力開発優秀企業賞」本賞受賞 
      (※一般社団法人 日本能率協会主催)
2012年  中国上海市に「東急麗邦投資諮詢(上海)有限公司」設立
      業界に先駆け、「リバブルあんしん仲介保証」サービス開始
2013年  ルジェンテ事業統括部を設置
      相続税納税を目的とした「相続税立替払サービス」を開始
      東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルの3社による
      持株会社「東急不動産ホールディングス(株)」設立
2014年  台湾台北市に現地法人を設立
      次世代認定マーク『くるみん』取得
      シンガポールの大手不動産会社「オレンジティー・ホールディングス社」
      に資本出資
      レンタル収納事業を開始
2015年  (株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急リロケーション(株)
      の3社の賃貸住宅管理事業を東急住宅リース(株)に統合
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアA

連絡先

東急リバブル株式会社

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアA
人材開発部 人材採用課 
03-3217-4506(平日10:00~18:00)
掲載開始:2023/01/30

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